パブコメ:新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年4月24日時点案)

～例文１～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の中に「ワクチン」と「治療薬」はあるが、特に「ワクチン」は副作用、後遺症、死亡例が報告されており、安全ではないことが明らかとなった。副作用に関する論文も3000本以上出されている。

１．ワクチンや治療薬によって後遺症や死亡の事態が１件でも発生すれば、その１件１件が人為上の過失に当たるが、m-RNAワクチンでこれが多数生じている。
２．ワクチン接種の回数の増加とともに当然ながら後遺症や死亡のリスクも高まっていく。
３．ワクチンによる中長期的な健康被害の影響についての精査も行われていない。
４．新型コロナウイルスによる後遺症・死亡なのか、m-RNAワクチンによる後遺症・死亡なのかが不明なまま放置されている事例が多数ある。

このような現状があるにも関わらず、ワクチンを推進することは重大な人権侵害に当たる。
人権は「質的」な問題である。ワクチンや治療薬のベネフィットとリスクは、被害が出た「量」で安易に判断すべきではない。
＜対案＞
１．ワクチンや治療薬は、十分な安全保障がされたものが開発されるまでは推進しない。努力義務などの義務化も当然ながら人権侵害に当たるため、一切の義務化はしない。

２．栄養、睡眠、運動、日光浴、ストレスマネジメントなど、最も基本的かつ安全な免疫向上方法についての研究と情報発信を推進する。国民全体の自然免疫を強靭化するための研究と情報発信、実施のための支援を推進する。

３．その他の安全な対策方法を研究し、安全な対策方法の幅を広げる。

４．各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させる。

上記理由と対案から「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に反対する。本対案の方向性で抜本的に対策案を見直すべきである。

～例文２～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
○感染症対策に関連する専門部会等について
製薬会社と公私ともに利害関係のない専門家で構成すべきだが、現在の専門部会は、この点が不明である。ここ数年の新型コロナウイルス対策に関する方針が終始偏っていたことを顧みると、むしろ利害関係者が存在していることが疑われる。
また、感染症対策に関する意見は専門家によって多様であるはずだが、ここ数年の新型コロナウイルス対策は、極めて偏った方針で一致していた。多様な見解をもつ専門家で構成されていないことが強く疑われる。
この問題に対応するために以下を提案する。

１．感染症対策に関連する専門部会のメンバーについては、全てこれを公表することを義務とする。
２．感染症対策に関連する専門部会のメンバーは全て、製薬会社等の感染症対策に関連する利権者とは利害関係のない者で構成する。
３．専門部会のメンバーの上記利害関係と、議論の多様性及び公平性を監視し、国民に広く報告する第三者機関を設ける。

上記理由と提案から、本計画案全体に反対する。
上記問題と解決策から抜本的に見直すべきである。

～例文３～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックするようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。

政府関係者が一般国民を不当にブロックした問題１つとっても、その根本から見直すべきである。上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文４～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、ここ数年の新型コロナウイルス対策に関しては、政府とマスコミによる偽・誤情報の流布もまた目立つ結果となった。以下はその１部である。

１．ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計の誤りがあった。
２．m-RNAワクチンは安全であると謳っていたが実際には多くの後遺症や死亡の疑いが発生した。（これは１件でも発生すれば重大な過失にあたるため、「多い」と判断すべきである。）
３．m-RNAワクチンは安全であると謳っていたが、実際には打つことによる免疫力の低下も見られた。
４．m-RNAワクチンを打つべきとする回数が増加していった。
５．PCR検査による陽性者を感染者としてマスコミが報道していた。
６．感染症対策について、m-RNAワクチンと治療薬しかないかのように謳っていたが、実際には個人の自然免疫の強化によって発症や重症化を防いだ人も存在した。国民一人一人の自然な免疫力の強化という方向性で研究を進めることも可能である。

その他の政府とマスコミによって流布された偽・誤情報も全て取り上げて原因を精査し、対策を講じるべきである。
このような経緯が見られたため、現在の政府が「偽・誤情報」を判断できる状態ではないことは明らかである。
従って、まずは一般国民だけでなく、政府自身もまた「偽・誤情報を流布してしまった原因」を真摯に顧みて、その原因と対策を講じるべきである。尚、その原因と対策について、以下に一案を挙げておく。

○感染症対策に関連する専門部会等について
製薬会社と公私ともに利害関係のない専門家で構成すべきだが、現在の専門部会は、この点が不明である。ここ数年の新型コロナウイルス対策に関する方針が終始偏っていたことを顧みると、むしろ利害関係者が存在していることが疑われる。
また、感染症対策に関する意見は専門家によって多様であるはずだが、ここ数年の新型コロナウイルス対策は、極めて偏った方針で一致していた。多様な見解をもつ専門家で構成されていないことが強く疑われる。
この問題に対応するために以下を提案する。

１．感染症対策に関連する専門部会のメンバーについては、全てこれを公表することを義務とする。
２．感染症対策に関連する専門部会のメンバーは全て、製薬会社等の感染症対策に関連する利権者とは利害関係のない者で構成する。
３．専門部会のメンバーの上記利害関係と、議論の多様性及び公平性を監視し、国民に広く報告する第三者機関を設ける。

以上の理由から、感染症対策全般についての抜本的な見直しが必要であることは明らかであるため、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）全体に反対する。

～例文５～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が十分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文６～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文７～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
「横断的な５つの視点」の「研究開発への支援」において、「ワクチン・診断薬・治療薬の早期実用化につなげることが重要」という記載、また「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、m-RNAワクチンについては、その有害性もまた明らかとなっている。早期実用化を急ぎ、安全性を軽視したことが、その一因として考えられる。この点を真摯に顧みることなく、このような記載をすることは、人権の軽視にあたる。

対案として、以下を挙げる。
１．ワクチン・診断薬・治療薬は時間をかけてでも安全性が保障されたものを開発し、その安全な実用化に至るまでは推進しない。
２．感染症全般に対する安全な対策（国民の自然な免疫力の強靭化）の研究開発と早期実用化を最優先とする。
３．その他の多様な対策の研究開発に平時から取り組む。

感染症対策は、個々の体質や健康状態に応じた多様性が重要である。
上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文８～
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
「横断的な５つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、例えばＷＨＯには以下の重大な問題がある。

１．製薬会社を大きなステークホルダーとしているため、その意見は偏向する可能性が高い。
２．各国の民族的・生物学的特性を十分に研究することなく、特定のワクチンや治療薬による一律的な対応を推進する傾向があるため、各国の状態に適した対応がしづらい、またそれによる健康被害が生じる可能性も高い。
３．上記等の理由により、世界各国からの信用が低下している。

従って日本政府としては、万事において海外と歩調を合わせるのではなく、日本人の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視した科学的・人道的な対策を立案・実行することが重要である。また、その姿勢による結果を出すことこそが、世界全体への手本となり、貢献となるはずである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文９～
＜a.本計画案全体に関する意見＞
パブリックコメントの募集期間は原則30日間以上である。今回はそれを大きく逸脱し、わすか2週間である。これでは、パブコメの目的である「広く意見を募集する」ことを到底達成できない。ルールを軽視し、国民を軽視する姿勢と捉えられる本計画は、国民の不利益になる計画ではないのかという疑念が生じる。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

～例文１０～
＜a.本計画案全体に関する意見＞
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年４月 24 日時点案）のＰ．９１及びＰ．９４に「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国はSNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。」とあるが、これには以下の重大な問題がある。

１．憲法２１条に反する違憲の計画である。
この文からは、プラットフォーム事業者に対して、投稿されたコンテンツの削除、表示の抑制、またはアカウントの停止等により、コンテンツが公衆に伝達されることを抑制する措置を「要請」することが想定される。これは当然ながら、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２検閲は、これをしてはならない」に反しており、明確な違憲である。政府の計画に、このような違憲案を記載することは許されない。

２．政府に、偽・誤情報を正確に判断する能力が不足している。
上記の違憲案を出す段階で判断能力が疑われるが、その他、新型コロナウイルスの感染症対策についても、政府自身が偽・誤情報を出していた等の原因と対策がまだできていない。その一部を以下に挙げる。

・ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計の誤りがあった。
・m-RNAワクチンは安全であると謳っていたが実際には多くの後遺症や死亡の疑いが発生した。（これは１件でも発生すれば重大な過失にあたるため、「多い」と判断すべきである。）
・m-RNAワクチンは安全であると謳っていたが、実際には打つことによる免疫力の低下も見られた。
・m-RNAワクチンを打つべきとする回数が増加していった。
・PCR検査による陽性者を感染者としてマスコミが報道していたが、これに対する早急な対応を怠った。
・感染症対策について、m-RNAワクチンと治療薬しかないかのように謳っていたが、実際には個人の自然免疫の強化によって発症や重症化を防いだ人も存在した。国民一人一人の自然な免疫力の強化という方向性で研究開発を進めることも可能である。
・m-RNAワクチンに関する論文も、そのスポンサーが製薬会社ということもあるため、当然ながら偏った見解に誘導する論文になる可能性があるが、政府はこの点を精査することもなく、それらの論文を「科学的」と安易に判断していた。

これら一部の問題を見ても、政府が偽・誤情報を判断できる能力を十分に有していないことは明らかである。
従って、一般国民のみならず政府自身の判断能力も顧みて、その原因を精査し、対策を講じるべきである。

上記理由を鑑みても、本計画案全体を通して、国民の利益に反する部分、人権上の損害を与える部分が大いにあるのではないかという疑念が強く残る。まずは、これまでの対策の結果を真摯に顧みるべきである。従って、本計画案全体に反対する。