中国ビジネスは終わった、のウソ

 東洋経済オンラインの最新記事から『日系企業の中国事業､半数が｢現状維持｣を希望』。

　中国に進出している日系企業の半数は、米中貿易摩擦や世界的な保護貿易主義の高まりの中でも中国市場でのビジネスを縮小せず、現状維持を望んでいるという記事です。

日系企業の中国事業、半数が「現状維持」を希望 | 「財新」中国Biz＆Tech

　記事が扱うのは、JETROが2019年8月から9月にかけて行なった8,678社の日系企業に対するアンケート結果で、それによると、今後1～2年の中国での事業展開について「現状維持」と回答した日系企業が最も多く、2018年の前回調査の44.8％から50.6％に増加しています。また、「縮小もしくは移転・撤退」との回答は、前回の6.6％から6.3％と減少しています。

　一方、中国ビジネスを「拡大」するとの回答は前回の48.7％からやや低いして43.2％。過去「拡大」の回答が最も少なかったのは2015年の38.1％。そこから上昇傾向にあった中で反落していることになります。

　サプライチェーンリスクや米中貿易戦争の影響への危惧などから2020年はさらに「拡大」「維持」の割合は低下するかも知れませんが、現状維持50%以上という数字が持つ意味は、中国が日本企業のビジネスにもはや無視できない市場である証左です。