“コロナ後に日本が一人勝ち”の未来に､世界の投資家が注目 〜連投101日目

  連投101日目。新たなスタートということでアフターコロナの日本に関する前向きな記事をご紹介します。

  プレジデントオンラインの最新記事から「“コロナ後に日本が一人勝ち”の未来に､世界の投資家が注目している」。

  アフターコロナの世界では、改めて日本という国の信頼性が認識され、機関投資家が継続して購入を続ける日本株、日本経済はアフターコロナでも輝き続ける可能性が高い、という論説です。

「コロナ後に日本が一人勝ち」の未来に、世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先

  4月の失業率が戦後最悪(14.7％)であったにもかかわらず、株価上昇を続けるアメリカ。筆者はこの実態経済と株式市場の乖離を、各国が行う金融緩和によるマネーが行き場を探しているが故の現象と見立てています。

  またさらに、新型コロナにより大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性があると述べています。

  また厚生労働省のデータ(5/8)によると、世界の感染者は370万人を超え、死者数は26万7900人以上にのぼってますが、日本は感染者の死亡率が圧倒的に低いことが注目され、中国人がアフターコロナで旅行したい国NO.1は日本だと言われているようです。

  日本ではPCR検査数の数の少なさが問題視されていますが、肺炎を起こすような症例については積極的にCTスキャンを活用しており、重症例や死亡例等での見逃しは少ないといえます。感染者数に関しては、PCR検査数を増やせば上がる可能性があり、死亡者数は現状の数字からの乖離は小さいため、死亡率はさらに低い数値となります。この死亡率の低さに、年間950万人が日本に訪れる中国人が注目しているのです。

  また日本の信頼性は、英国の医療人材派遣会社IDメディカル社による2019年度の医療制度ランキングにも表れており、医療費(GDP比)、病床数、医師数、看護師数、平均余命など医療に関する指標を数値化したランキングで、日本が1位となっています。

  もともと国全体としての衛生状態は他国に比べて水準が高く、政策に対する国民の遵法意識も高い日本。また偶然にも握手やハグの習慣はなく、マスク着用や手洗いなどの習慣を持っているという国民性、また貧富の差が小さく、国民皆保険で比較的裕福でない人も医療にアクセスできる点なども死亡率の低さにつながっていると言えます。

  そして、この“独自の光を放つ”日本が、さまよう巨額のマネーの「買い対象」になる可能性があるというのが筆者の主張です。機関投資家の投資対象による、日本株の上昇は、日本経済を支えることにつながり、アフターコロナの世界で日本が有利になる可能性があるというのです。

  そして何より、コロナによる一時的な値下がりからV字回復しているファーストリテイリングの大株主が実は日銀であるという事実。日銀は間接的に同社の株を約20％保有しており、その買い支えもあってりファストリ株は4月以降V字回復したのです。

  日銀は今年3月に、ETF(上場投資信託)の買入れ上限額を年間6兆円から12兆円に拡大、この買入れ額拡大で1回あたり1,200億円前後のETF買いが株式市場に流入しており、相場の下支え役を果たしています。日銀はETF買いを通じて、日本株に対する国内最大の買い手となっています。GPIF(年金積立金管理運用独立法人)や日銀が本気で買い支えしているマーケットは崩れにくく、海外の機関投資家からも魅力的な市場です。

  このように、アフターコロナの世界では、国としての信頼度の高さと、機関投資家によって継続的な購入が行なわれる日本株の安定感によって、日本経済はアフターコロナでも輝き続ける可能性が高いと筆者は結んでいます。

  あとは、早期に経済を回復させる政府の“出口戦略”と、リモートワークの普及などによって大きく変わった社会に対し、私たち国民が適応して第2波への備えを万端に整えつつ生産性を高められるかがカギとなります。