支援（融資）制度をしているのは1カ所だけではありません

フリーランスライターのツダケンゴ（@kengo01608654）です。

さまざまな自治体で、コロナウイルスによって影響を受けている個人事業者・中小企業向けの、独自支援策が発表されています。

たとえば福岡市では、休業要請に応じた店舗に対して、家賃の8割（上限50万円）を支援することを決めました。

福岡市が休業支援、店舗家賃8割補助など100億円規模

他の自治体でも、独自の制度を発表し始めているようです。

支援（融資）制度は様々な場所で行われている

複数の場所で支援制度が実施されている分、情報を自分でつかみ取ることが大事です。支援制度は、主にこれらの場所で実施されています。

・自治体（都道府県・市区町村）

・社会福祉協議会

・商工会議所

・日本政策金融公庫

・金融機関

自身で支援制度を調べて、条件に見合うものを見つけましょう。そうすれば、「どこへ行けばいいか？」、「何の書類を準備すればいいか？」が分かります。

ある程度把握すれば、担当者へ質問する内容を減らせるため、申し込みまでのプロセスもスムーズになるでしょう。

事業を継続させるには資金繰りが大事

資金繰りができるかで、事業の継続が決まると言っても過言ではありません。

支援制度の活用だけではなく、支払いの優先順位を付けたり、無駄な費用を削ったりすることも大事です。

ファイナンシャルプランナーへ相談すると、お金のやりくりについてアドバイスしてもらえます。

お金に関する不安がある人は、活用するといいかもしれませんね！

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