支援(融資)制度をしているのは1カ所だけではありません
フリーランスライターのツダケンゴ(@kengo01608654)です。
さまざまな自治体で、コロナウイルスによって影響を受けている個人事業者・中小企業向けの、独自支援策が発表されています。
たとえば福岡市では、休業要請に応じた店舗に対して、家賃の8割(上限50万円)を支援することを決めました。
他の自治体でも、独自の制度を発表し始めているようです。
支援(融資)制度は様々な場所で行われている
複数の場所で支援制度が実施されている分、情報を自分でつかみ取ることが大事です。支援制度は、主にこれらの場所で実施されています。
・自治体(都道府県・市区町村)
・社会福祉協議会
・商工会議所
・日本政策金融公庫
・金融機関
自身で支援制度を調べて、条件に見合うものを見つけましょう。そうすれば、「どこへ行けばいいか?」、「何の書類を準備すればいいか?」が分かります。
ある程度把握すれば、担当者へ質問する内容を減らせるため、申し込みまでのプロセスもスムーズになるでしょう。
事業を継続させるには資金繰りが大事
資金繰りができるかで、事業の継続が決まると言っても過言ではありません。
支援制度の活用だけではなく、支払いの優先順位を付けたり、無駄な費用を削ったりすることも大事です。
ファイナンシャルプランナーへ相談すると、お金のやりくりについてアドバイスしてもらえます。
お金に関する不安がある人は、活用するといいかもしれませんね!
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