【マーケット考察】2022.11.16

米国株式相場は反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比56.22ドル高の3万3592．92ドルで終了。上げ幅は一時450ドルを超えましたが、ロシア軍のミサイルがポーランド国内に着弾した報道が流れますと、投資家がリスク回避姿勢を強め、上げ幅を縮めました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は162．19ポイント高の1万1358．41で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9407万株増の11億0095万株。

経済指標に関して、10月 #生産者物価指数 （ #PPI ）は前月比+0.2％と、伸びは予想を下回りました。また、9月分も＋0.2％と、+0.4％から下方修正されました。前年比では＋8.0％と、昨年7月来で最低で、伸びは4カ月連続鈍化し予想+8.3％も下回りました。

また、変動の激しい食料や燃料を除いた10月コア指数は前月比0％と、伸びは3カ月連続鈍化、予想も下回り、マイナスとなった2020年11月以降2年ぶり最小となりました。前年比では＋6.7％。伸びは3月に少なくともの2010年来で最大を更新後、7カ月連続で鈍化しています。

市場は、生産者物価指数 ( #PPI ) が先週の #消費者物価指数 （ #CPI ）と同様に、高インフレのピークアウトを示唆したと評価しました。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げペース減速への期待が更に強まりました。

米11月 #ニューヨーク連銀製造業景気指数 は4.5と、予想外に4カ月ぶりのプラスに改善しており、ソフトランディングの可能性までも醸し出されました。

債券市場では、買いが先行し、2年物米国債利回りは4.37％から4.32％まで低下し、10年物米国債利回りは3.867%から3.786%まで下落しました。金利低下局面で買われやすいハイテク株が大きく上昇し、昨日の株式相場をけん引しました。

また、中国の動向もセンチメント改善に寄与していると言えます。前日の米中首脳会談で両首脳が、両国間の緊張緩和を呼び掛けたことや、中国政府がゼロコロナ規制を緩和方向へ傾けようとしているほか、不動産セクターへの支援などもあり、市場には中国経済に対する楽観論が広がりつつあります。

但し、後半になってダウ平均は失速。ロシア軍のミサイルが、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランド国内に着弾し２人が死亡し、ポーランドのモラウィエツキ首相が、臨時の国家安全保障会議を招集したと伝えられますと、地政学リスクが意識され、投資家のリスク選好の雰囲気が一気に後退し、リスク回避姿勢が強まり、ダウ平均は上げ幅を縮め、マイナス圏で取引される時間帯もありました。
　
また、市場ではダウ平均が最近上昇傾向にあった反動で利益確定の売りが出やすい展開になっているとの声も聞こえました。

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