安倍首相、休業補償制度の創設表明について【新型肺炎コロナウィルス】

安倍首相、保護者への休業補償制度の創設を表明「正規、非正規を問わずしっかり手当」【新型コロナウイルス】

掲題のニュースが報道された。

しかしながら、最も肝心な中国からの渡航者の日本入国禁止には一切触れてない点でガッカリ度が増した。

安倍首相の行動分析すると分かりやすいが、彼はなるべく全ての利害者に利益があるように行動する。

中国からの渡航者の日本入国禁止を決められないのは習近平の意向を忖度しているからと経団連からの圧力で中国とのビジネスのパイプを失いたくないこと。それでも何らかの意思決定を国民に表明しないとまずいからそれもする。タイミングが遅れてもそれを出せば取り敢えず形式は保てる。内閣支持率が下降しているので、一石二鳥だ。

最も問題視しなければならないのは、本気で国民の生命を守ることを最優先していたら、このタイミングではなかったという点だ。勿論、政府の対応策の内容はとても大事だが、我々国民は何故このタイミングまで政府対策の発表がなかったのかを深く認識しないといけない。

以下記事

安倍晋三首相は2月29日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を説明した。

安倍首相は冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために要請した臨時休校措置の影響で休業し、所得が減少した保護者に対する助成制度を創設すると表明。

「保護者みなさまの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、しっかりと手当てしていきます。2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を、今後10日程度のうちに速やかにとりまとめます」と述べた。

感染したかを判断するPCR検査については「したくても保健所で断られ、やってもらえないというご指摘をもらっている」と明かした上で、「現時点で、1日4000件を超える検査能力がある」と説明。

必要な検査が実施されるよう、検査能力の拡大や国が仲介する意向を示した。

そのために「2、3時間かかっているウイルス検出の作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めている」と明かし、3月中の利用開始を目指すと述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は2月25日に対策本部を開いて基本方針を決定。

政府はその後、コンサートなどの大規模イベントについて今後2週間、中止や延期、規模縮小などの形で自粛するよう要請。 さらに、3月2日から全国の小中高などを臨時休校するよう求めていた。

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