【マーケット考察】2023.11.30

米国株式相場はまちまち。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13.44ドル高の3万5430.42ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23.27ポイント安の1万4258.49で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5954万株増の9億8735万株。

マクロ経済指標に関して、米商務省が29日発表した2023年7-9月期の実質 #GDP （ #国内総生産 ）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比5.2％増と、速報値（4.9％増）から上方修正され、2021年10-12月来で最大の伸びを記録し、市場予想（5.0％増）も上回り、景気の強さが改めて示されました。
　
これで5四半期連続のプラス成長。主な項目では、住宅投資が6.2％増（速報値3.9％増）へ大幅に引き上げられました。連邦準備制度理事会（FRB）の急激な利上げによるローン金利上昇で落ち込んでいた住宅関連でしたが、早くも？？底入れしつつあることを示唆するような数字でした。設備投資も1.3％増（0.1％減）にプラス転換。一方で、GDPの約7割を占める個人消費は3.6％増（速報値4.0％増）に下方修正されました。それを反映するかのように、本格化する年末商戦を巡り、店舗への客足が伸び悩んでいることが嫌気された小売り大手ウォルマート株は1.6％安となりました。それでも、7-9月期GDPの予想以上の成長を受けて、10年物米国債利回りは4.27％から4.32％まで上昇しました。

ところが、 #米地区連銀経済報告 （ #ベージュブック ）が発表され、「全体として、米経済活動は前回の報告書以降減速した。4地区が緩やかな成長を報告し、2地区が横ばい、もしくは僅かな減速を示唆。6地区が若干の減速を示した。自動車を含む小売売上高は依然としてまちまち。消費者が価格に敏感になったため、家具や電化製品などの裁量品や耐久財の売上高は平均して減少した。製造業はまちまちで、製造業者の見通しは弱含んだ。ビジネスローン、特に不動産ローンの需要が若干減少した。商業用不動産の活動は引き続き鈍化した。今後6カ月から12カ月の経済見通しは悪化した。ほとんどの地区で全体の雇用が横ばいから小幅な増加を報告。労働需要は引き続き緩和した。しかし、いくつかの地区では労働市場が逼迫しており、熟練労働者が不足していると報告。多くの地区で賃金圧力の緩和が報告された。価格上昇は地区全体でほぼ緩やかになったが、価格は依然として高止まりした。ほとんどの地区は、緩やかな価格上昇が来年も続くと予想」との内容で、「米経済活動は前回の報告書以降減速した」との文言に市場は反応してました。

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昨年は晴天の霹靂でロシア・ウクライナ紛争。

今年は正に今月、中東和平に急進展している最中に、ハマス・イスラエル紛争。

現代は大激動時代なのです。

それでも日本の報道では、偏向報道と感じられる情報が散見されています。残念ながら多くの日本国民はそれを鵜呑みしてしまっているのが現実です。

これからの時代は如何に的確な情報を、より正確に分析し、時代の先読みする能力が問われます。

残念ながら、各人一人一人がその意識を持ち、老若男女一切関係なく今から行動する者のみが激動の時代を生き延びれると言っても過言ではありません。

大袈裟に聴こえるかも知れませんが、大袈裟ではありません。

私は一つ一つの分野を縦割りに探求する能力は学者さんには敵いません。しかしながら私は、国際政治・経済・地政学・宗教・歴史などを横串に刺して国際金融のプロとしての経験に基づいて分析することが出来ます。その分析は、学者さんとは一線を画していると思っております。

実際に、大勢の学者さん達が絶対にロシアの侵攻は無いと豪語されているタイミングの昨年1月末に、私は、コミュニティーのメンバーの方々に向けてロシアがウクライナを侵攻することを予測した動画を限定配信してますし、週刊エコノミストオンラインでもその旨の記事を投稿しました。

そして、今年の10月7日にアメリカとイランとの代理戦争に発展する可能性があるイスラエル・ハマス紛争が勃発する1か月前に、これからの中東の鍵を握る要注意国家はイランである内容の動画を限定配信しました。

先読み術無しではこのような動画を事前配信できることは出来ませんでした。

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