WHOテドロス事務局長の陰謀〜世界銀行発行のパンデミック債に絡めて〜

画像出典:朝日新聞デジタル

2017年6月28日世界銀行が発行体となり
パンデミック発生時に、パンデミック緊急ファシリティ
（PEF：Pandemic EmergencyFinancingFacility）を資金面で支えることを目的としたパンデミック債を発行しました。

PEFは、感染症のリスクに直面する途上国に資金を即座に提供するため世界銀行が設立したファシリティです。

PEFは、発行された大災害債券（キャット・ボンド）により調達された資金と保険デリバティブ取引、ならびに現金枠や将来的なドナー国による追加拠出のコミットメントを通じて、途上国が感染症大流行のリスクに対応できるよう向こう5年間に5億ドル以上を提供する予定です。

パンデミック債は普通社債よりもかなり高い利回りを設定する代わりに、ひとたびパンデミックが発生した場合には元本の一部もしくは全額が途上国への保険金支払いに充てられます。

投資家にとっては、(1) ハイリスク・ハイリターンの金融商品という側面と、(2) 途上国の社会課題の解決に貢献する新しいタイプのE（環境、Environment）、S（社会、Social）、G（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味するESG債への投資という社会貢献の側面があります。

パンデミック債の募集に当たっては、リスクに応じて2つのトランシェが設定されました。満期日は両トランシェ共に2020年7月15日です。そしてパンデミック宣言が2020/6/18までに発令されなければ額面償還となります。

トランシェAは、相対的にリスクが低く、利回りがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)＋6.5％、発行額は2億2500万ドル。全体の7割強を欧州、3割弱を米国の投資家が購入しました。特に大災害債券（キャット・ボンド）を専門とする投資家による購入が目立ちました。トランシェAの元本が毀損する条件の一つは「発生国以外で死者が2500人に達すること」です。トランシェAはコロナウイルス事由による支払いが元本の16.67％までに制限されているため、全体の8割程度が償還されそうです。現在の市場価格は額面の8割くらいで推移しています。

トランシェBはリスクが相対的に高く、利回りがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)＋11.1％、発行額は9500万ドル。全体の8割以上を欧州の投資家、中でも年金基金が4割強を購入しました。トランシェBは元本がすべて保険金支払いに使われ、3/11にWHOがパンデミック宣言を発令しましたから2020年7月の満期時には全額償還されない見込みです。それに呼応し、市場価格は既に額面の10%程度まで下がっています。リスクの高いトランシェBで元本が毀損する条件の一つとして、「死者数が1ヵ国で250人、発生国以外で20人」となっていますが、新型コロナウイルスによる死者数は、すでにこの条件を満たしています。

世界銀行が新型コロナウイルスをパンデミックと認定する条件の一つとして、「中国での死者数が250人に達した日（2月2日）を基準日として12週間が経過すること」が定められており、2週間後とは4月26日です。

資金提供の条件には（１）２カ国超に感染拡大（２）発生国以外での死者数が２５００人以上（３）流行発生から１２週間が経過などがあります。

パンデミックが発生した場合に資金を受け取れるのは、国際開発協会（IDA）の融資適格国。主にサブサハラやアジアの低所得国で、エボラ出血熱のようにアフリカの途上国などが主な感染地域となるパンデミックを想定しており、新型コロナでは大きな感染者を出している米国、イタリア、スペインなどの先進国は対象国にはなっていません。

WHOのテドロス 事務局長はメディアでエチオピアが中国から注入された資金で潤っているため、中国初のコロナウイルスについて中々パンデミック宣言を出せなかったと伝えられています。

実際に、2005-2016年までエチオピアは中国から約1兆3873億円以上の融資を受けており、鉄道建設は中国が85％も出資しています。また、WHO事務局長選任の選挙でも、テドロス氏は中国からの絶大なる支援を受けていたと言われています。

WHOのパンデミック宣言がパンデミック債に関わる1億ドル以上の金額が償還時に影響を与えることになります。

現在、WHOへの拠出金は民間からは5億ドル以上で国家としての米国からの拠出額を越えています。それ故に、テドロス 事務局長は当初から米国金融業界からの圧力を受け、パンデミック宣言ができなかったのかもしれません。

勿論、皆さんがご存知の通り、WHOは3/11にパンデミック宣言をしました。

3/10に習近平氏はウイルス発生源とされている武漢に自ら赴き、中国はコロナウイルスの封じ込めに成功したと世界に武漢の安全性と中国の対応力をアピールし、新型コロナウイルス感染の終息宣言を出しました。

不思議なのは偶然なのか意図的なのか疑わしいですが、その翌日にWHOはパンデミック宣言を発令し、「今やヨーロッパがウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と言及し、何と震源地が中国ではないことを示唆するような発言をしたのです。

そもそも、WHOは人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関でありますが、実際には人類の生命・健康には関心がなく、結局お金で動かされている機関と言えるのです。

今回は米国金融業界の圧力を受けながらも、最終的にはテドロス氏は中国側に付いたのでしょうが、世界銀行発行のパンデミック債がWHOのパンデミック宣言発令を遅らせた要因の一つであるのは間違いなさそうです。トランプ大統領がWHOへ資金の拠出を停止すると先日発表がありましたが、当然のことだと思います。

立沢賢一

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