管理適正化法第５章第１節　管理業者の登録（44～56）

第一節　登録
第44条（登録）
１　「マンション管理業」を営もうとする者は、マンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない
２　管理業者の登録の有効期間は、五年とする。
３　有効期間（５年）の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
４　更新の登録の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

■関連施行規則　第50条（更新の登録の申請期間）
　管理業者の登録の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

第45条（登録の申請）
１　登録申請者は、国土交通大臣に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一　商号、名称・氏名、住所
二　事務所の名称、所在地、当該事務所が「成年である専任の管理業務主任者を置かなくてもいい」事務所であるかどうかの別
三　法人である場合、その役員の氏名
四　未成年者である場合、その法定代理人の氏名、住所
　　（法定代理人が法人である場合、その商号・名称、住所、その役員の氏名）
五　事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者（その者とみなされる者を含む）の氏名

２　前項の登録申請書には、登録申請者が第四十七条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第四十六条　国土交通大臣は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。
一　前条第一項各号に掲げる事項
二　登録年月日及び登録番号
２　国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第47条（登録の拒否）
　国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二　第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三　マンション管理業者で法人であるものが第八十三条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
四　第八十二条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
五　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
六　マンション管理適正化法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
七　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十一号において「暴力団員等」という。）
八　心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
九　マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
十　法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの
十一　暴力団員等がその事業活動を支配する者
十二　事務所について第五十六条に規定する要件を欠く者
十三　マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

第48条（登録事項の変更の届出）
１　管理業者は、登録事項に変更があったときは、その日から「30日以内」に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
→「氏名」の変更があれば、それが婚姻による氏名変更の場合でも同様である。
２　国土交通大臣は、登録事項の変更の届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第九号、第十号又は第十二号のいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。
３　第四十五条第二項の規定は、登録事項の変更の届出について準用する。

第四十九条（マンション管理業者登録簿等の閲覧）
　国土交通大臣は、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。

第50条（廃業等の届出）
　マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一　死亡した場合　その相続人
二　法人が合併により消滅した場合　その法人を代表する役員であった者
三　破産手続開始の決定があった場合　その破産管財人
四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　その清算人
五　マンション管理業を廃止した場合　マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員
２　マンション管理業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。
（登録の消除）
第五十一条　国土交通大臣は、マンション管理業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。
（登録免許税及び手数料）
第五十二条　第四十四条第一項の規定により登録を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ国に納付しなければならない。

登録営業の禁止（第53条）
　マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならない。

名義貸しの禁止（第54条）
　マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

（国土交通省令への委任）
第五十五条　この節に定めるもののほか、マンション管理業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

■関連施行規則
第一節　マンション管理業の登録

（登録申請書）
第五十一条　法第四十五条第一項に規定する登録申請書（以下この節において単に「登録申請書」という。）の様式は、別記様式第十一号によるものとする。
（法第四十五条第一項第二号の事務所）
第五十二条　法第四十五条第一項第二号の事務所は、次に掲げるものとする。
一　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置くもの
（添付書類）
第五十三条　法第四十五条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一　マンション管理業経歴書
二　事務所について法第五十六条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
三　登録申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
四　法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
五　登録申請者、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の略歴を記載した書面
六　法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
七　個人である場合においては、資産に関する調書
八　法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
九　法人である場合においては、登記事項証明書
十　個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書
十一　マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、当該マンション管理業者が管理組合に対して、法第七十六条に規定する修繕積立金及び第八十七条第一項に規定する財産（以下「修繕積立金等」という。）が金銭である場合における当該金銭（以下「修繕積立金等金銭」という。）の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの（以下「保証契約」という。）を締結した場合においては、当該契約に関する事項を記載した書面
２　国土交通大臣は、登録申請者（個人に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
３　国土交通大臣は、登録申請者に対し、第一項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４　法第四十五条第二項並びに第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第十一号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第十二号によるものとする。
（心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者）
第五十三条の二　法第四十七条第八号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害によりマンション管理業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（財産的基礎）
第五十四条　法第四十七条第十三号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が、三百万円以上であることとする。
第五十五条　基準資産額は、第五十三条第一項第六号又は第七号に規定する貸借対照表又は資産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額とする。
２　前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によって計算するものとする。
３　第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。
（変更の手続）
第五十六条　法第四十八条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第十三号による登録事項変更届出書により行うものとする。
２　法第四十八条第三項において準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定による変更が法人の役員若しくは事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する第五十三条第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる書類とする。
（登録簿等の閲覧）
第五十七条　国土交通大臣は、法第四十九条の規定によりマンション管理業者登録簿その他次条で定める書類を一般の閲覧に供するため、マンション管理業者登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２　国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
第五十八条　法第四十九条に規定する国土交通省令で定める書類は、法第四十五条の規定による登録の申請及び法第四十八条第一項の規定による変更の届出に係る書類とする。
（廃業等の手続）
第五十九条　法第五十条第一項の規定による廃業等の届出は、別記様式第十四号による廃業等届出書により行うものとする。
（登録申請手数料の納付方法）
第六十条　法第五十二条に規定する手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納付するものとする。