電子決済での不正引き出しについて、中国ではどうなのか

上海KEMBOの中原です。

日本では、今、電子決済サービスで不正引き出しが問題となっているが、真面目でセキュリティ意識が高い日本人、及び日本の銀行がなんでこんなセキュリティーが甘いの？って疑問に感じてる人も多いだろう。

今一番の問題は、電子決済サービスを一切使ってない人の口座からも勝手に引き出されてしまうこと。しかも引き出されても口座確認しなければ全く気づかない。本当にこれは恐怖だ。

中国でも以前似たような話を聞いたことがあるが、最近はほぼ全員が電子決済を使ってて、セキュリティが甘いという感覚は持ってない。

では、中国がどのように、オンライン決済を開通させているか確認してみると、そもそも根本的な前提が変わってくる。

前提条件として、
銀行口座を持っている人は、全員が携帯電話と身分証IDを銀行に登録している。
登録していなければ、口座を作れない仕組みである。

AlipayやWeChat Pay等の電子決済アプリを開通する場合、名前、銀行カードNO、身分証NO、電話番号を入力して申請する。
銀行のシステムで全ての情報が一致していれば、携帯電話に確認コードのSMSが入ってくる。その確認コードをアプリへ入力すれば、本人確認と、銀行口座の紐付けが完了する。
外国人の場合は、事前にパスポートの写真と自分の写真をアップロードして本人確認をしておく必要もある。

シンプルではあるが、頑丈な本人確認である。
また、もし、不正引き出しがあっても、銀行からSMSが入ってくるので、誰かに不正に引き出された場合でもすぐに気づくことも可能だ。これは、電子決済アプリの機能だけでなく、銀行に元々ある機能だ。また、不正引き出しの保険もある。

日本でも、同様な方法で解決すればいいわけで、事前に、銀行口座に携帯番号とマイナンバーやパスポート番号とか免許証番号等を登録させておき、もし、登録していなければ、電子決済サービスを利用させなければいい。これなら関係の無い老人等が被害に合うことも無い。
全員を拾おうとして、セキュリティを下げてしまうならそれは本末転倒なのではないだろうか。

ライター：中原賢一
KEMBO（上海賢房信息技術有限公司）CEO　董事長　総経理
2000年、ソフトハウス、ITコンサルティング会社でシステムエンジニア。
2003年より中国往来開始、上海でのWEB系システム開発のPMを歴任。
2008年、上海にKEMBO社設立、中国の日系企業を中心にWEBマーケティング、プロモーションを多数実施、現在はデジタルマーケティングコンサルタントとして、クライアントと寄り添い新ブランドの戦略立案から制作・運用までデジタルマーケティング全般をお手伝いする。また、データ分析、AIは再度エンジニアレベルから研究中。JDLA（E資格保持者）
趣味は空手。

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