6/20-6/26日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「アップル、米国初の労組　IT大手に組織化の波」(6/20 総合・経済)
製造業に比べて、いわゆるGAFA等のテック企業は労組と縁遠いように思われてきました。しかし、現在のアメリカのインフレに対して所得が追い付かず、ここに来て労組立上げが続いています。比較的現場系の店舗・物流等で立ち上がっているところをみると、社内の二極化もあるのでしょう。
 
「デジタル証券「小口投資」に道　みずほ参入で大手そろう」(6/21 金融経済)
これは、リスクはありつつも、投資の裾野を広げるとてもよい流れだと思います。不動産や非上場株式等、金額が大きい、流通が行われにくい資産を電子証券化して、個人や法人が小口で所有できるようにします。詐欺等が発生しないように、必要な規制は整備するべきです。
 
「ドイツ、苦肉の石炭回帰」(6/21 国際)
ドイツは本当に苦しい状況に置かれていると思います。脱原発に進んでいる中で、ガスを供給していたロシアが供給をやめている為、脱炭素に反する石炭に回帰しています。これまでどこよりも脱炭素を掲げていただけに、その葛藤は大きいと想像します。
 
「マレリ再建へ正念場」(6/25 ビジネス)
これはちょっと衝撃的な記事でした。経営苦境にあり、銀行債務の放棄等を含む私的整理を進めているのは知っていましたが、まさか法的整理に進むとは思いませんでした。現在の親会社であるKKRは継続支援することを表明していますが、関係会社の不安は小さくないでしょう。
 
「コロナ出向終え本業復帰　観光関連　正常化へ備え」(6/26 総合5)
運輸・観光等の企業が、コロナ禍の中で他社に出向させていた社員を徐々に戻しているとのことです。先行きが明るくなっているということはよいことだと思います。一方で、環境変化に対してこのような一時的な人材流動で対応するのは、良くも悪くも日本的だなと感じます。