開示から考える会計処理。制度差異
経理の方向けに情報の発信しています。
ちょろ助@経理の人です。
今日は、オリックスさんの短信見て思い出したことの共有です。
開示の内容とは、ほぼ関係ありませんが。。。
オリックスさんは米国基準開示なんですね。
日本の法人は米国基準の他、ifrsで開示している法人も増えてきています。
とはいえ、日本基準で決算報告している法人が多いと思ってます。
会計基準の現状としては、
日本以外に目を向けると世界の各国はifrsよりになっています。
この状況下で日本の法人が直面する問題が制度差異です。
親法人は日本基準だけど在外法人はifrs
こんなときはどうすればよいのでしょう。
連結決算では原則的には、どの法人も同じ会計方針で処理をすることが求められます。
でも、いちいち、そんなことをしてられません。
ということで、こんなのがあります。
ざっくりいうと、特定の項目だけ修正すれば、IFRSか米国基準の決算書を使ってもいいよ。っていうものです。
では、実務上、制度差異に対応するときに起こる問題はなんでしょうか。。。？
日本以外の国の会計基準、よく分からない問題。
世界の各国での会計基準がIFRS寄りになっているとはいえ、
調べないことには、断言できません。
また、企業規模の小さい法人は事務的負担を考慮して、
簡易的な処理が認められる基準も存在しています。
日本の中小企業で、財務会計ではなく税務決算を正として行なっているのと
近いイメージかと。
従って、グループ法人がどのような会計基準に従って会計方針を選択しているか、
そして、IFRS、日本基準、米国基準とどの部分が相違しているかを
確認するところが入り口となります。
そこで、ちょっと想像してみてください。
タイ王国や韓国の会計基準をスパッと調べて理解できる自信がございます？
こんな業務を振られて困り果てた私を救った本の共有です。
トーマツ様の書籍です。
2009年の本なので少し古いですが、え!？こんな国の基準まで記載されているの？と、
少し驚きました。
加えて、中小企業向けの基準も記載があります。
痒い所に手が届きます。。
また、IFRSとの比較も各国でされているので、非常に理解が進みました。
少しお高いですが、、、
制度差異の対応を振られて困っている方は、救世主になるかもしれません。
以上、共有でした。