議員報酬の多寡による傾向を、ちょっとだけ調べてみました

　議員報酬や歳費を減らすことが正義とされて久しいのですが、実際に極限まで削減したらどんなことが起きるのか、想像してみました。

　おそらく報酬を極限まで減らすと、不労所得がある人しか立候補しないようになっちゃうのだろうな、と考えたわけです。

　それを「つい開けたくなる箱のなかみ」という800字の超短編にて発表したのですが、書いたあとで、現実の日本においてはどういう状況なんだろうと興味が湧いたので、調べてみました。

　全国すべての自治体を調査するのは少々タフなので、個人的に縁のある三ヶ所、群馬県、北海道、福岡県について集計しました。

●副業での収入を知るすべがないので、年金の受給可能年齢を基準にすることにしました。60歳から受給が可能です。
●もっとも報酬の高い４自治体をA群、もっとも少ない４自治体をC群、およそ中間に位置する４自治体をB群として仕分けしました。
●あくまで直近の選挙における立候補者です。当落は関係ありません。

　このようにびっくりするぐらい覿面に違いが現れました。議員報酬が少なくなればなるほど、立候補者における60歳以上の割合が増え、ある自治体などは100%に達していました。

　ここから当選した議員が自治体の舵取りをしていくわけです。もちろん、60歳以上の議員がかならずしも自治体の未来を誤らせるとは限りませんが、たとえば少子化問題を議論するときに、子育てを終えている人たちだけで話し合ったら、トンチンカンな政策が生まれたとしても不思議ではありません。

　少なくとも、子育て現役世代が議員になって議場に声を届けなければ、地に足のついた話し合いになるわけないのですが、肝心の子どもを育てるだけの報酬が得られないならば、立候補するのは難しいでしょう。

ちなみに日本でもっとも議員報酬の少ない自治体は下記の通りです。
　長野県売木村　　100,000円/月
　東京都御蔵島村　100,000円/月
　東京都青ヶ島村　100,000円/月

　上の棒グラフを作成するための集計結果も載せておきます。
（B群の中間４自治体は30万円台からランダムに選ばせていただきました）

日本☆地域番付さんと、選挙ドットコムさんを照らし合わせることで算出することができました。ありがとうございます。（新人割合は、福岡県で掲載されていない自治体がありましたので、公平を期して全省略しています）
皆さんも気になる自治体があったらぜひ調べてみてください。

　え？　得られたこの結果をもってどうするのかって？

　執筆の材料にさせていただきます。