「JAMPの視線」No.43（2020年10月25日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年10月25日

Capgemini社が毎年発行している「World Wealth Report」の2020年版について、同社の白崎執行役員にレクチャーを頂き、今回も多くの学びと気付きを頂いたので、私自身の備忘メモも兼ねてここで簡単に整理させて頂きます（あくまで私の理解と解釈に基づく私なりの学びと気付きのご紹介であり、本コラムの内容は私の責に帰するものであることにご留意下さい）*。
本レポートでは、富裕層の多くが残高ベースからパフォーマンスベース、サービス品質ベースの手数料体系への移行を希望していることや、そこに示される提供付加価値への期待の表れとして、サステナブル投資商品や節税プランニング等の付加価値サービスに対するニーズが固まっていること等、富裕層へのヒアリング調査等に基づく非常に興味深いインサイトが多く示されていますが、私がそれら以上に興味深く感じたのは、白崎執行役員が補足として言及されていたTransactional ServiceとAsset Management/Advisory Serviceの対比についです。
即ち、決済等のTransactional Serviceについては、シンガポールのDBSのテーゼとして謳っているように、「金融機能・サービスは顧客体験の中に組み入れられるべき」であるという考えが今後更に強まっていくように思われますが、資産運用に関するアドバイス等のAsset Management/Advisory Serviceについては、顧客体験の中に無意識的に組み込まれるのではなく、やはり意識的に対峙する関係性に基づくべきではないかということを仰っており、その点について強い共感を感じたものです。
証券・資産運用手数料の低下が急激に進み、手数料体系の透明性向上や水準低下等に対する要求が強まっているものの、顧客にとって手数料以上に重要かつ貴重な対価は「時間」であり、ことコロナ禍によって顧客接触機会が急減するなか、顧客と対峙する時間の確保とその限られた時間での付加価値提供の最大化が今後の金融機関にとって、手数料体系の再構築以上に重要であるという私の考えを改めて強くしました。
日本資産運用基盤が提供するラップ事業運営スキームでは、アドバイザーが顧客との間に締結する投資一任契約に基づき、定期的な顧客との接触機会（時間）の確保やそこでのパーソナライズされた資産計画サポートに関する助言等を容易にするソリューションを提供していますが、その確保した時間でよりパーソナライズされた付加価値サービスの提供を可能にする仕組みや技術も必要であるという課題も同時に感じました。正確には、以前よりこの課題については漠然とは認識していたものの、本レポートの調査結果や、白崎執行役員との対話を通じ、その課題解決のために弊社に許される時間軸が予想以上に短いのではないかという焦りを覚えています。
また、コロナ禍で金融機関が顧客との間のコミュニケーションに情報技術・ツールを活用する程度も大きくはなってきているものの、顧客との初回接触からオンボーディング、付加価値提供、アフターフォロー等の一連の工程において、より積極的に情報技術等を活用し、対峙する時間以外の顧客体験のストレスを極小化し、対峙する時間に付加価値等を集中させる仕掛けの構築が急がれるということも改めて強く感じ、弊社としてそれら工程の課題解決まで如何に取り組むべきかという課題を提起頂いたように感じます。
一方、こうした金融機関の事業モデル・工程等の改革を実現するためには「World FinTech Report 2020」でも触れられていたOpen Xの概念のように外部リソースとの柔軟な連携が必要であることが再度言及されていましたが、FinTechスタートアップの1社である弊社としても、大手金融機関との接合性（事業モデルやマネタイズ手法、企業成熟度等の多面において）を高める必要があるということを改めて課題として認識を深くしました。

*同社の「World FinTech Report 2020」を紹介させて頂いた過去メルマガ（「JAMPの視線」No.25（2020年6月21日配信））はこちらをご参照下さい。

News Picks ダイジェスト（2020年10月19日～2020年10月25日）

2020年10月19日
【コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏】
大原コメント→
本記事で述べられている3つの障害の1点目については、弊社も日頃から意見を述べさせて頂いている通り、国際金融都市として相応の数・規模の海外金融機関の集積を阻んでいるボトルネックは税率の高さ等ではなく、資産運用受託に係る事業機会の不足であると考えています。
つまり、税率の高さや言語の問題等は言ってしまえば「事業コスト」とまとめることができ、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5317568?ref=user_121187

2020年10月21日
【日本のリテール金融に維新を　野村資本研の起業魂】
大原コメント→
マネーフォワードの瀧取締役と400Fの中村社長と一緒に、リテール金融業界の改革に挑む野村資本市場研究所（資本研）出身の起業家として、Nikkei Financialで取り上げて頂きました。
僕自身は1年強という短期間で辞めてしまった「落第生」なのですが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5321312?ref=user_121187

2020年10月23日
【手数料は「成果型」に　三菱モルガン証券の荒木社長】
大原コメント→
Capgemini社の「World Wealth Report 2020」によると、富裕層が理想とする手数料体系は、残高ベースから投資パフォーマンスベースやサービス品質ベース（投資パフォーマンス含む）へと移りつつあるとのことです。
証券売買手数料や投信運用報酬が大きく低下する状況において、顧客が金融サービスに求める費用対付加価値の要求水準は高まりつつあり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5329976?ref=user_121187

メディア掲載情報

■メディア掲載：「Nikkei Financial」での掲載
弊社代表の大原を「Nikkei Financial」の記事で取り上げて頂きました
「日本のリテール金融に維新を　野村資本研の起業魂」
https://www.jamplatform.com/news/2020/10/21/1678/

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