「JAMPの視線」No.206（2023年12月10日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2023年12月10日
早いものでふと気づくと今年もあと3週間を残すのみとなり、いよいよ年の瀬感が漂ってまいりました。仕事関係の忘年会等の予定はあまり入っていないのですが、子供たちの幼稚園や小学校、野球教室等の関係の忘年会やクリスマス会等が今週末くらいから本格化しており、年末ということを改めて感じます（昨日は幼稚園のバス乗降場所を同じくする家族が集まってのクリスマス会でした）。そのような子供関係の集まりは公民館の集会所等で行うことが多いのですが、そうした場所の手配もこの時期は容易ではなく、仕事関係の忘年会のお店の手配と同じだなあというつまらないことを感じたりしています。
さて、ゴールベースアプローチ型の資産運用アドバイスサービスは全世代向けに本来は適したものである一方、20‐40代の現役世代は毎月の給与キャッシュフローが今後も長期的に見込まれる等の状況もあり、資産運用アドバイスへのニーズがそこまで強くなく、それゆえビジネスとしては50‐60代以上のシニア層をメインターゲットとしてサービス設計や営業活動等を行なうべきというのが私の考えです。ただ、先日とある大手保険代理会社の執行役員の方とご飯をご一緒していた時に伺ったのですが、老後の生活資金の相談はやはり50‐60代のシニアが中心であることは変わらないものの、ここ数年は40代からの相談も増えており、若年化が進んでいるとのことでした。公的年金にのみ頼れないという認識の広がりや足もとの物価上昇傾向への懸念、就業の流動化に伴う退職金への期待値の低下等、様々な要因があっての傾向かもしれませんが、興味深い変化だと感じます。
それ以外にも、昔は保険の営業員の方々がどこの会社にも自由に出入りし、営業活動をすることができたが、最近は企業のセキュリティ強化等でそのような営業活動を行うことが難しくなり、20代を中心とする若年層への保険の営業活動が難しくなったこと等もあり、20‐30代のお客様からの保険の乗り換え相談が目に見えて減っている等、興味深いお話を色々とお聞かせ頂きました。
ゴールベースアプローチ型の資産運用アドバイスサービスの本質はお客様の状況や将来のゴール、そこに至るまでの過程の優先順位付けを行うための価値観等、ライフプランを中心とする様々な面で「お客様を知る」ということに尽きますが、目の前のお客様のみならず、上記のような市場の変化という点でも、過去これまでの経験等に基づく固定的な見方にとらわれることなく、いま起きている変化を新たな視点でとらえ直し、どのようなお客様がどんなサービスを求められているのか、事業機会がどこにあるのか等を考える必要があることを改めて感じます。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2023年12月3日
【企業の交際費、経費上限5000円から上乗せへ 政府・与党】
大原のコメント→
顧客や取引先とディナー等をご一緒しようとしたら、ひとりあたり費用が5,000円を超過するのは当然であり、その範囲内に抑えようとしたら接待としては逆効果であることは言うまでも無く、想像に難くありません。
経済活動を活性化させたいのであれば、よりビジネスの実態を反映した制度設計にしなければ意味がないように感じます。
2023年12月5日
【投信、解約せず承継OK - 日本経済新聞】
大原のコメント→
新NISAへの移行といった資産所得倍増計画等の政策の後押しやインフレ経済環境等を背景にこれから家計の投資信託等の資産運用商品の保有が広がるなか、相続対応へのニーズは高まっており、このようなサービスは非常に使い勝手が良いと感じます。
これからの金融機関は高齢者への資産運用商品・サービスの提案を行なう際には、富裕層のみならず、一般生活者層に対しても、・・・（続きを読む）
2023年12月4日
【｢走るオフィス｣に変貌した､のぞみ号の車内空間】
大原のコメント→
お取引先訪問の出張で広島まで新幹線で往復することがよくあるのですが、往復8時間を過ごす新幹線車内での仕事環境は重要だと感じます。
WiFi接続が安定していることは前提として、PCを用いての作業ができないとなかなかストレスがたまります。
後はコンセントが窓側座席しかないので、運悪く通路側の席しか取れなかったりすると車中での仕事は絶望的になってしまいますので、・・・（続きを読む）
2023年12月8日
【国際金融都市、東京は3位か20位か 運用立国で思惑も - 日本経済新聞】
大原のコメント→
「国際金融都市」という構想の実現度を測るモノサシとしてのZ/Yenグループ算出指標への疑念は以前から根強くあり、それを補完もしくは代替する新しい指標はあってしかるべきかと考えます。
一方、モノサシはあくまでモノサシであり、より重要なのは「国際金融都市」「資産運用立国」というキーフレーズでどのような国・都市を目指すのかという具体的なビジョンであり、モノサシでのランキングの上下に一喜一憂するよりも実態がそのビジョンに向けてどこまで具体的に進捗しているのかということが重要であると考えます。
「資産運用立国」構想の実現に向けた機運は高まっていますが、30年後や50年後にこの国がどのような状態になっていることを目指すべきなのか、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2023年12月5日
【投信、解約せず承継OK - 日本経済新聞】
長澤のコメント→
個人金融資産については、老後に向けた資産形成も重要なテーマですが、家計金融資産の６割以上を60代以上の国民が保有し、今後高齢化の進展とともにその保有割合はさらに上昇する見込みと言われていますので、相続手続きをスムーズに行い、かつ、預かり資産残高を減らさないようにすることは、各金融機関にとって喫緊の課題かと思われます。
こうした中、記事にあるような相続の際に投信を解約せずに承継できるサービスというのは大変面白い取組みだと思います。ただし、よく聞く話として、息子さんなどの相続人が親の保有銘柄を見た時に、なんでこんなリスクがあり複雑な商品を高齢者に販売したのかと驚くケースがあるとも聞きますので、・・・（続きを読む）
2023年12月6日
【外貨建て保険、売り方に問題あり？ 地銀で異例の「勧誘自粛」相次ぐ】
長澤のコメント→
先日は外貨建て保険販売の業績評価体系見直しの動きが広がっているとの記事がありましたが、販売自体を自粛する動きが出てきたというのは初めて聞きました。金融庁では今年は外貨建て保険の販売態勢につきモニタリングを強化するとしていましたので、それを受けてなのか、先手を打ってなのかわかりませんが、自行の販売態勢が十分ではないと判断したのでしょうか。
地方銀行の中には、外貨建て保険は手数料等のコスト負担を考えると効率の良い運用方法とは言えないとして、以前より販売を控えているところもありますが、・・・（続きを読む）
メディア掲載情報
■コラム公開：コンプライアンスチームの連載noteの公開
新興・海外資産運用会社の立上げ等の支援を提供している弊社コンプライアンスチームがnoteに第38回目の記事を公開しました。
「金融審議会「資産運用に関するタスクフォース報告書（案）」の概要について」
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