宅建合格の最短ルート

皆さんこんにちは！

現役の宅地建物取引士　ごおうのトラ男　です！

宅建（宅地建物取引士）をご存じでしょうか？ＮＯＴＥ初投稿となる記念すべき第一回目は宅建合格の最短ルートをお伝えします！※今回は法定登録講習合格済みの方を対象にしていますが、そうでない方も十分参考になると思います🐻

◆結論

５０点中３８点取れば合格できる！下記得点比率を目指して勉強あるのみ！

宅建業法２０／２０、法令上の制限６／８、特別法４／４、民法２／１０、税その他１／３、５問免除５／５、合計３８点です。

◆勉強法

①テキストは熟読しない、②勉強する科目を絞る、③一単元の学習手順はまとめ→過去問を繰り返し知識を定着させる

①テキストは熟読しない

まず最初に大事なのは満点を取る必要はないということです。必要なものは覚えるべき重要項目＝要点をまとめてくれている教材と過去問題集です。テキストは理解を深めるために辞書的な用途で利用すれば良いです。

②勉強する科目を絞る

宅建は毎年出るものと出ないものが明確に区分されています。これは過去の出題傾向を見ればすぐにわかります。必ず出る科目は確実に得点できるように準備し、出るか出ないかわからない問題はやらないのが戦略になります。もちろん時間的余裕がある方はやればいいです。まずは確実に３８点を取りに行くのが重要ということです。

③一単元の学習手順はまとめ→過去問を繰り返し知識を定着させる

一単元（例えば宅建業法の免許制度）を学習する場合、まず学習する科目の要点まとめを見ます。次に過去問を解きます。解くと言っても最初は見て答え合わせをするという感じでいいです。２回目からは問題を解き、正誤ではなく理解できているかどうかで各選択肢毎に〇×のマークをつけます。そして選択肢毎の解説を確認していきます。一単元が終わったらもう一度まとめを確認します。よって一つの単元の学習手順は下記のようになります。

まとめ（予習≒暗記）→過去問（初回は読む・２回目から解く）→選択肢毎解説確認（習熟度確認）→〇×マーク→まとめ（復習≒暗記）

これを継続します。各選択肢毎に３回連続で〇がつく項目は基本的に試験の直前までやらなくていいです。ただしまとめは毎回確認します。逆に２回以上×となる選択肢は苦手科目ですから時間があればそれだけの問題集を自分用でつくり繰り返すというのありです。※私は時間がなくここまでやれませんでした。

◆使用教材

正直に言って大手スクールの教材なら何でもいいです。ただ内容が細かいものよりもまとめがあるものでフィーリングが合う＝飽きない・疲れない・見やすいものを選びましょう！過去問は上記テキストに連携されたものが良いと思いますが、解説が詳しいものが〇です。

◆解説　どこから勉強するのか？

〇宅建業法

まずは宅建業法です。どこのスクールや書籍でも必ず記載されているのが宅建業法では満点を取れ！ということです。宅建業法は最も問題数が多く２０問出ます、その割に権利関係に比べ出題範囲は狭く、過去問で十分対策可能であり狙って満点を取れます。ただし個数問題が多く、正確な知識が求められますので、「免許」と「登録」、「営業保証金」と「保証協会」のように比較をしながらの学習、３５条書面・３７条書面・８種制限など、複数問出題されるような絶対に落とせない科目は徹底的に学習して９割は必達としたいところです。逆に９割取れないのであればどの科目よりも優先して勉強すべきです。

〇法令上の制限

都市計画法２点、建築基準法２点、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、その他の制限法令から１点と毎年出る項目は変わりません。まとめ・過去問の繰り返しで６点は十分に狙えます。

〇特別法

そして特別法です。借地借家法２点、不動産登記法、区分所有法から１点です。毎年必ず出ます。多くの受験者は権利関係のテキスト１ページ目から学習を開始することと思いますが論外です。権利関係は特別法からやってください。

〇民法

民法は毎年難問奇問が出るほどで勉強時間に対するリターンが低い科目です。それは条文数が1000条を超えるため出題範囲が広く判例が多いことから例外もあるためいくらでも難しくできるからです。基本的にはかわいそうな人を助けてあげるという立場で考え、善意が勝ち悪意が負けるただし例外もある。それは過失の有無という前提をおさえれば勉強しなくても正解にたどりつけるかも？出題傾向と法改正を考慮して勉強することを意識しましょう。優先順位は低いです。

〇税その他

３問のうち「不動産鑑定評価基準」と「地価公示法」はどちらかがでます。令和２年は不動産鑑定評価基準がでましたので今年は地価公示法が出る可能性大です。同様に、「不動産取得税」と「固定資産税」では固定資産税が出題されると考えられます。また「印紙税」「所得税」「登録免許税」「贈与税」であれば印紙税以外が出題されるでしょう。私なら時間がなければ不動産鑑定評価基準・地価公示法・固定資産税しか勉強しないと思います。

◆宅建試験について

試験は毎年１０月の第３日曜日に実施されます。令和２年はコロナのため１０月度に加えて１２月試験が開催されましたが、今後はないでしょう。毎年２０万人近くが受験し１５～１７％（２８０００～３７０００人）が合格します。私の勝手な妄想ですが受験者の半分は記念受験です。※試験会場に行けばなんとなくわかります。ですからきっちり勉強すれば合格率は３３％といっても差し支えないかと思います。

◆宅建士の業務

宅地建物の取引を生業とする不動産会社の事務所にはその業務に従事する従業員の５人に１人は宅建保有者が必要となるため業界内では重宝される資格です。実務においては重要事項の説明・賃貸借契約書への署名捺印が許されるのは宅建保有者だけです。取引士の資格があれば基本的に職に困ることはなくなります。

◆キャリアについて

不動産（仲介・売買・管理）、建設・金融・保険など様々な業界へのキャリアアップにつながります。もちろん独立も可能です。

◆人生の知識として

この世に生きるすべて人は必ず不動産に関わって生きています。自分・家族・友人が部屋を借りるとき、家を買うとき、売るとき、必ず宅建の知識は役に立つはずです。また宅建は２０１５年４月に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更されています。これは「士業」への格上げを意味します。社会的な背景としては人口減少に伴う空き家問題→中古物件の流通量増加による消費者に対するより精緻な説明責任が必要になるからです。当然ですが中古物件は新築物件に比べ安全性に懸念があります。そして昨今の災害リスクの顕在化は土砂災害・津波災害のみならず水害リスク（大雨による浸水・洪水・高潮など）への認知も拡大させています。２０２０年８月２８日より水害リスクは重要事項説明書での説明が義務化されています。悲しいことに不動産業界はグレーなイメージが強いです。またこのような新しい知識を必ずしも正確に把握していない業者も少なからずいます。消費者としても知識武装しておいて損はありません。

◆最後に

参考までに私は平成２５年に３９点で合格しました。得点比率は宅建業法１８点、法令上の制限６点、特別法４点、民法６点、税その他０点、５問免除の合計で３９点でした。民法が想定以上に得点できたことを除き、ほぼ戦略通り得点し合格しました。税その他は勉強すらしていませんでした。宅建業法でケアレスミスがあったり、法令上の制限で難問があり不安もありましたが、概ねこの戦略に問題はなかったことが証明できました。そしてそれは今でもかわらないと思います。皆さんは忙しいと思います。やみくもにテキストの１ページ目から学習をはじめるのではなく戦略的に効率よく学習して合格を勝ち取りましょう！！

人生一生勉強、絶対できる！！

最後までご覧いただきありがとうございました。