Facebook社の仮想通貨リブラ(Libra)の天敵はトランプ大統領と中国のデジタル人民元‼︎?

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☑︎仮想通貨リブラ(Libra)とは

Facebook社は2019年の6月、独自に開発・計画してきた仮想通貨リブラ(Libra)2020年にスタートすると発表しました。

仮想通貨と言えばビットコインを始め他のあるとコインを対象に登記目的で運用されていた方も多いのではないでしょうか。

様々な規制の網が張り巡らされた現在、仮想通貨トレードも賑わいをなくしました。

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このように従来の仮想通貨といえば、
「価値の乱高下を狙った登記目的の運用」を思い起こしますがFacebook社の仮想通貨リブラ(Libra)は少し形が違います。

通常の仮想通貨は運用・母体が不在で価値の保証はブロックチェーン技術のみでした。

一方リブラ(Libra)はというと「カリブラ」というリブラの普及や運用を専門に行うFacebookの子会社を始め、クレジット大手であるVISAやマスターカード、ネット決済のPayPal、ウーバー・テクノロジーズ、大手音楽配信会社Spotify、など28もの民間企業または団体からなる「リブラ協会」を創立させ、運営監督を行うことになりました。
(後に2019年10月になってVISA家マスターカード、PayPalなど計7社が協会からの離脱を表明しましたが理由は後述します)

Facebookが直接教会に参加していないのも「Facebookの影響が大きく関わってくるのではないか?」との懸念を抱く相手先への配慮を目的としてのことでしょう。

また、米ドルや円、イギリスポンドやユーロなどの主要通貨と短期国債を裏付けることによって価格の変動を最小限に抑えた設計となっているのが特徴です。
(法定通貨を担保にその分の仮想通貨を発行)

☑︎仮想通貨リブラ(Libra)について
マーク・ザッカーバーグは何を語ったのか?

2019年10月、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは米下院金融委員会の公聴会に出席しました。

ここでザッカーバーグ氏は
「リブラはアメリカのイノベーションに置いて最たる例であり、世界中の銀行口座を持たない10億人以上の人々を助けれる」

と語っています。

リブラ(Libra)は銀行や金融機関を経由することなく、スマートフォン1つで国境越えた安価な金融サービスを提供することが目的です。

買い物の決済はもちろん、FacebookのMessenger機能を使って国内外の友人や家族間の送金も簡単にできるようになると言われています。

ただ、批判や懸念が広がっているのはマネーロータリング(資金洗浄)の悪行や流通の把握とプライバシー保護が難しいことにあるといわれています。

FRB(連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は「リブラはプライバシーや資金洗浄のほか消費者保護の面でも深刻な懸念がある」と言及し、
トランプ大統領も「リブラは信用できない」とTwitterでつぶやいています。

このような背景にはFacebookの個人情報流出問題や大統領選挙での拡散に利用されたFacebookへの不信感があるのかもしれません。

2019年7月にフランスで開催されたG7財務相中央銀行総裁会議という普段合意がまとまらない場においても、こと ”リブラ” 対策においては珍しく合意がなされ、
かなり警戒されていることがわかります。

今回、マーク・ザッカーバーグ氏が公聴会に呼び出されたのも米議会で「開発を一時停止するべきだ」と ”仮想通貨リブラ(Libra)の開発を阻止する動きが強まった”と考えることができるでしょう。

このような圧力からかザッカーバーグ氏は
「リブラへの不安は理解している」
と発行の意欲を表しつつも、
「これだけははっきりとさせておきたい。
米国の規制当局が承認するまでは世界のどこであってもリブラの決済システムの立ち上げにFacebookは参加しない」

と、言明しました。

この言葉の意味は何を意味するのか正確には分かりませんが、”ルイ26世が納得しない限り革命を起こしません” と言っているようなものだとするなら少し残念です。

各国家が独占してきた通貨発行権を脅かすような仮想通貨リブラ(Libra)の存在を政府が認めるはずがないからです。

☑︎仮想通貨リブラ(Libra)の実用化で…。
ブロックチェーン技術が金融システム
を崩壊させる日

今後、確実にブロックチェーン技術によって金融システムが崩壊する日は訪れることでしょう。

ブロックチェーン技術は ”分散データ型金融システム”を可能にしました。

実際にリブラ(Libra)が実用化され、デジタル貯金、デジタル決済または送金ができるようになると国に依存した銀行を経由しての従来の決済システムは必要なくなります。

世界中の個人と個人が決済アプリで繋がることで直接のお金のやり取りが可能になるからです。

そして既存の金融システムや銀行が崩壊する日はそう遠くないと思います。

というのも、リーマン・ショック時にまずアイスランドの小さな銀行がかつて ”資金繰り” により経営破綻に陥ったように現在も前兆として
既にアルゼンチンやトルコ、ベネズエラなどで経済危機が起きていることから世界的な景気の後退は始まっているといわれているのです。

金融システムに限らずクレジットの存在自体も否定されそうです。
クレジットカード会社は決済日と支払い日の「時間差コスト」や「集金等の回収コスト」を店側から3〜5%ほどの手数料を取ることで成り立っています。

しかし、リブラ(Libra)などのブロックチェーン技術の実用化で瞬時に決済・送金ができるようになると、そのようなコストはほとんどかかりません。

このことから手数料も大幅にカットできそうです。

例えば、中国のアリババ社が提供する決済システム”アリペイ”では利用時に引き落とされるデビット決済で手数料は0.3%程度。
運営しているのはアント・フィナンシャルですが手数料0.3%でも相当儲かっているそうです。

このようにリブラ(Libra)でも0.3%の手数料で成り立つのであれば店側としても手数料の大幅カット、かつ即入金となればいいこと尽くしですよね。

その瞬間にクレジットカードは過去の遺物となります。

これを悟ったVISAやマスターカード、などの企業はリブラ協会からの離脱を決定したのかもしれません。

他にも理由はありそうですが…。

やはりリブラ(Libra)の実用化で新しい金融革命
が起こることは間違いなさそうです。

☑︎Facebookのライバルは中国!?
リブラVSデジタル人民元

Facebook社が進める仮想通貨リブラ(Libra)、
その最終的なライバルとなるのは中国の人民元となってきそうです。

その前にスイフトについて見ていきましょう。

スイフト（SWIFT）とは国際銀行間通信協会のことです。

世界の国際決済システムの中核であるスイフトがアメリカの強い影響下にある事は誰もが知っていることと思います。

そのため、国境越えた決済の大半は米ドルが使われていますし、ドル建ての金融資産も多く扱われているのです。

アメリカの制裁対象に選ばれた国や銀行はスイフトの機能を使えなくなり、米ドル建や決済や送金ができなくなります。

だから”イランと取引をしている国や企業に制裁を科す”とトランプ政権が発進した時には慌ててイランからいくつもの企業が手を引きました。

トランプ大統領に世界が振り回されるのも米ドルが基軸通貨であり、アメリカが国際決済システムを握っているからです。

一方、Facebookのリブラにはその国際線決済システムの代わりになる可能性が十分にあるので、世界はリブラによる金融システムを望んでいます。

だからこそトランプ大統領はリブラを潰そうとしているのかもしれません。

しかし、そうこうしているうちにリブラの可能性を縛っているとブロックチェーン技術と ”デジタル人民元 ”を国の戦略として据えている中国に先を越される恐れがあります。

習近平国家主席はこのように演説しています。

「今日、社会主義の中国は世界の東側に高くそびえる達、いかなるパワーも我々の時代な祖国の地位を揺るがす事はできない。
いかなるパワーも中国人民と中華民族の全身を阻む事はできない」

秋均平国家主席は国としてアリババ社と、先頭車を巻き込み、アリペイの決済システムのアント・フィナンシャルと連合を組み、”デジタル人民元”を作り上げました。

もしかするとその先はデジタル人民元による世界支配を狙っているのかもしれません。

やはりFacebookのライバルはアメリカでもトランプでもなく、中国のデジタル人民元となってきそうです。