529 日本の消費者物価と金融政策 順調だが確信はまだ

日本の消費者物価について、目指すは
これまでは輸入物価上昇が押し上げる物価上昇だったが、今後は、そこから抜け出して、輸入物価に必ずしも左右されずに、食料とエネルギーを除く消費者物価上昇率が安定的に2％上昇すること。
注目するのは、賃金動向を反映しやすい帰属家賃を除くサービス価格。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中で、賃金から物価への転嫁が進展するかが注目されている。

5月は総合物価上昇率は前月より上がったが、エネルギーが押しあげただけ。エネルギーは再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た。エネルギー価格は補助金だのなんだの歪んでいる。
肝心のサービスは前月より上昇寄与が低下している。

以下、太線部分についてと、金融政策についてである。