519 米雇用統計をどう見るか

大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。
我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。
今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。
家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。
たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。
言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、
①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、
②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、
③フルタイム労働者前月比減（▲62.5万人）・パートタイム労働者前月比増（＋28.6万人）
が報告されている。

また、事業所調査でも、一時ﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ 者(人材派遣業)は減少しており、先行きの雇用の軟化を示唆している。