大学無償化を自民党が検討方針

　2月3日(金)、自民党より大学の授業料を無償化を検討する報道がされた。
ネット上では批判的な意見が多くあり、大学無償化よりも先に保育園の問題解決すべきという意見もあった。ごもっともではあるが、個人的には大学無償化は賛成である。アメリカでも大統領選に立候補したバーニーサンダースは大学授業料の無償化を含めた教育プランを政策を掲げていた。アメリカの授業料は日本とは違い、卒業までに1500万円以上かかる大学も存在する。規模の違いもあるが、日本でも検討する価値は十分にあるだろう。

　大学の授業料をすべて賄う場合、いくら予算が必要なのか概算してみた。
昨年度の日本において、大学入学者は約62万人。そのうち13.4万人が国公立大学、48.6万人が私立大学である。国公立の授業料は平均53.6万円、私立は平均86.4万円。これで計算すると、年間約4200億円あれば無償化できることが分かる。

　4200億円の財源をどうつくるのかは分からないが、1つの策として消費税がある。消費税を1％増税すれば2兆円に相当する。この額は、0歳から22歳までの教育を無償化できてしまう。大学1年間を無償化できるのは0.25％で可能である。消費税の増税は延期したが、2019年10月より消費税が8％から10％に引き上げされる。この2％に大学無償化に必要な0.25％を含む可能性は十分にあるだろう。事実、民進党の前原氏は増税して教育資金に充当を主張していた。無償化が現実味を帯びてきた。

　しかし課題も多い。少子化に伴い大学数を縮小しなければいけないこと。第4次産業革命により働き方が見直されることで、STEM教育の推進、そして文系大学の廃止が検討されていること。そもそも4年も費やして大学へ行く価値があるのか疑問視する声も少なくない。他にも冒頭にもあげた保育園問題もある。どの教育課題も重要なだけに、今後の動きが注目される。