国会議員の高額報酬と議員特権の先送り問題とは

憲法などでは国会議員の報酬を次のように規定しています。

憲法49条：両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
国会法35条：議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。

■議員報酬の総額はいくら
国家公務員（一般職）で最高額をもらうのは事務次官です。国会議員の報酬は事務次官より少なくしてはいけないと規定されていますから簡単には下げることができません。さらに、歳費法によって歳費、旅費および手当等の支給についても細かく規定されています。

国会議員の歳費は月額129万4000円と定められています。年額で1552万8000円になります。ここに、期末手当（賞与）として年額635万円が加算されますので、総額2187万8000円が基本ベースです。

昨今問題視されている「文書通信交通滞在費」（現在は「調査研究広報滞在費」に名称変更）が1200万円（月額100万円×12カ月）が支給されます。領収書の公開などが不要であるため、第2の給与とも呼ばれさまざまな用途に使用されているのが実情です。領収書による精算が必要ありませんからブラックボックスです。

「立法事務費」780万円（月額65万円×12カ月）を加算してみます。立法事務費は会派に対して支払われますが、1人会派だとしても政治資金規正法上の政治団体として届け出ていれば認められます。また、まったく活動していなかったとしても立法事務費の使い道を第三者が確認する術はありません。

さらに、JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われます。くわえて、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。これらを踏まえて国会議員1人当たり、年間にどれだけのお金がかかっているのか試算してみます。

つづきはアゴラでお読みください。

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