公務員の『安定・安泰』の崩壊

こんにちは！

一度は親などに公務員になりなさい！なんて言われたことはありませんか？

最近では老後2000万問題などある中で、他人事だと思っている方は少なくないのではないでしょうか？

「公務員の退職金は良い金額がもらえる」

なんてこと聞いたことありませんか？退職金だけで、老後2000万問題が解決する。

自分の退職金を把握している方はいますか？

実は、公務員も退職金制度は法律で規定されています。

国家公務員・・・国家公務員退職手当法
地方公務員・・・各地方自治体の条例

国家公務員の退職金算出

出典：国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年１月１日以降の退職）

　　　　　　　　　出典：内閣人事局HP

国家公務員　退職手当の基本算定構造
退職手当額＝基本額＋調整額
基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうち額が多いものから60カ月分の額を合計した額

下記条件で、国家公務員の退職金を計算してみます。

・年収８００万（退職日給料月額５０万円）

・６０歳で定年退職

・勤続３５年

・職員区分は行（一）１０級70,400円（６０ヶ月）

基本額：50万円×47.709＝23,854,500円
調整額：70,400円×60カ月＝4,224,000円
概算退職金：28,078,500円

基本額は、月額給料と退職理由によって変動します。
月額給料は勤続年数によって上がるので、勤続年数が長ければ長いほど月額給料は高くなります。

退職理由は5種類に分かれており、退職理由に当てはめて基本額を計算します。

①自己都合
②定年・勧奨・任期終了・公務外死亡・通勤災害傷病
③公務外傷病
④公務上死亡・傷病・整理等
⑤公署移転等

地方公務員の退職金 ※東京都

　　　　　　　　出典：東京都人事委員会HP

地方公務員（東京都）　退職手当の基本算定構造（以下※は上図参照）
退職手当＝退職手当基本額＋退職手当調整額※1
基本額＝退職時給料月額×支給率（勤続年数により変動）
調整額＝退職前240月分の職責点数※2×単価※3

・年収600万円（退職日給料月額40万円）
・60歳で定年退職
・勤続20年（内訳：第3号区分3級職5年、第4号区分3級職5年、第5号区分2級職5年、第6号区分1級職5年）

基本額：40万円×23＝920万円
調整額：（25×60カ月＋20×60カ月＋15×60カ月＋10×60カ月）×1,100＝462万円
概算退職金：1382万円

国家公務員と同様、基本額は地方公務員（東京都）も、勤続年数に応じて月額給料と支給率が変動します。また両者とも、調整額は役職に勤めた月数で変動します。

公務員は勤続年数が退職金を決める

公務員は勤続年数によって、基本額に差が生まれ、退職金額に影響します。調整額は役職によって差がでますが、勤続年数ほどの大きな差はでないでしょう。

たしかに、定年まで働き続ければ「老後2000万円問題」は現時点では退職金で解決できそうです。しかし、安堵してはいけません。

　　　　　　　　参考：地方公務員給料の実態

公務員定年退職者の全都道府県の平均退職金は15年間で550万円減少しています。仮にこのまま減少し続けたら2000万円は下り、老後2000万円問題は地方公務員の退職金でも解決できそうにありません。

減少している背景に様々な憶測が飛び交いますが、退職給付水準の公民較差を是正していると個人的には思います。

退職金はないものとして考える

退職金で住宅ローンを完済、退職金で老後はのんびり生活する…現代を生きる私たちはそんな悠長なことは、いつまでも言い続けられません。

健康寿命と平均寿命が伸び、医療費や介護費の負担も大きくなってきています。

「公務員の老後は安泰」

こう言えるのは、退職金が減少している現実を知るまでだと思います。

「退職金はないものとして、資産形成をする」

現役世代（30～40代）から資産形成をしておくことが必須な時代に、今日は差し掛かっています。