知らないと損する。金融所得税と日本の経済

金融所得税という税金があることはご存知ですか？

2021年岸田新内閣が発足し、色々な方針の中の一つとして、金融所得税の見直しを検討する意向を示しました。
金融所得税は馴染みがない方も多いかもしれませんが、大きく資産に影響するため、今回は、金融所得税とは？なぜ見直しが必要なのかをわかりやすく解説していきます😄

金融所得税とは？

預金・株式・投資信託など金融商品で得た所得（配当金・利子・株式譲渡益など）に、税金を課すことをいいます。

現在の日本での、金融所得税率は一律　２０,３１５％（所得税１５％　住民税５％　復興特別所得税０,３１５％）です。

そして、金融商品で得られた所得は原則として、他の所得とは切り離し課税される『申告分離課税』となっており、確定申告等で納税します。

申告分離課税は他の所得の合算さえることがないので、どんなに高額所得者であろうと、かかる税金は20,315%で済んでいました。

累進課税

サラリーマンや公務員などの給与所得や事業所得などは、所得が多くなればそれに伴って税率も上がっていく「累進課税」となっています。

所得金額が4,000万円を超えると所得税45％＋住民税１０％の最大55％の税金がかかります。

所得4,000万円を超える方の節税方法として、所得の全てを給与ではなく、株式配当などの金融所得と分けて受け取る方法で５５％ではなく

２０，３１５％と節税効果がありました。

現状の壁

このようにお金持ちほど多くの金融商品と情報を持っているということです。

日本証券協会が行った「平成３０年度　証券投資に関する全国調査」によると、
世帯年収４００万〜５００万円未満では、金融商品の保有額の平均５０８,３万円であるのに対して、
世帯年収２，０００万円以上では１８３１,３万円となっています。
また、金融商品の内訳で「株式」の保有率は年収４００〜５００万円未満が１０,９％であるのに対して、年収2,000万以上では４３,４％となっています。

お金持ちほど税率が一律の金融所得が増えていくので、所得を合計すると、一定の所得を超えたところで税負担率が下がっていく現象が見られます。これを『１億円の壁』といいます。

合計所得１億円が山の頂点となっており、それ以上は増えていくに従って負担率が下がっていくのがわかります。１億円までは累進課税によって税額が増え続けていますが、１億円を超えると合計所得に対する金融所得の比率が高くなっていくのいで、一律２０,３１５％の税率によって、合計所得に対する税額が下がっていくのです。

１億円の壁を超えると所得が増えれば増えるほど、税負担が軽くなっていくので、格差が広がります。そこを是正するために、岸田政権では、金融所得課税の見直しが必要とことになります。

課題

岸田政権では、アベノミクスのよって拡大した貧富の差を整えるべく富裕層にどんどんと税金を課し、中間層に配っていこうという方針です。
しかしながらそれでは直接的な課題解決とはならないのが現実です。
現に、経済のほとんどは富裕層の方で回っているのに対し、
富裕層の方は富と、情報を誰よりも持っています。

例えば、株式投資をしている多くの資産家たちは、税逃れのため海外に移住する傾向にあります。

それは、税制の違いでシンガポールでは最大２２％まででマレーシアは２８％住民税もありません。

経済的に弱い立場を救う政治というのは聞こえはいいかもしれませんが、実際問題お金を上手に回るのも富裕層には理由があるからだと言えます。

今後の株式市場や日本経済に大きな影響をもたらすであろう岸田政権に注目です。