医療DXの課題と自分が感じたこと
本日の気になった記事。
政府が進める医療DXについて自分なりに考えてみました。
要約
まずは本記事の要約です。
政府は医療DXを進めるために、2024年度に規模の小さい病院や診療所でも使いやすい簡易版電子カルテのシステム開発を始める。
マイナンバーを活用して医療機関が診療・投薬などの情報を共有する仕組みを構築するには、電子カルテを導入する病院を増やす必要があり、そのためには小規模な病院や診療所の参加が課題となっている。
背景
政府は医療DXを進めるために、2030年までにほぼ全ての医療機関へ電子カルテを普及させる目標を掲げています。
そもそもなぜ政府が電子カルテを広げようとしているのか。
電子カルテを導入する病院を広げることで、病院間でカルテ情報を共有できるようになり、患者は別の病院にかかるたびに同じ検査を受けなくて済むようになります。
また、救急搬送されるようなことがあった際に、かかりつけ医でなくても搬送先の医師が患者の持病などをすぐ把握できたり、同じ患者に対して重複投薬の解消等につなげることができ、医療の質や効率の向上や医療費の抑制にもつながります。
課題
電子カルテの導入は、2020年時点で大規模病院（400床以上）の91%が導入済みで、中規模病院（200～399床）も75%が導入済みとなっています。
しかし、小規模病院（200床未満）や診療所では50%弱にとどまっており、これが課題となっています。
ではこれらの小規模病院でなぜ導入が進まないのか。
主な理由は以下と言われています。
紙カルテの使用歴が長く、変更したくない
導入・運用のコストがかかる
システムトラブルに対する不安がある
政府の取り組み
政府はこれらの課題を解決するために、機能を絞り込んだ簡易版電子カルテを開発すると発表しました。
この簡易版電子カルテは操作が簡単で、端末やネット回線の性能が高くなくても使用できるようにし、導入コストも抑えるとのことです。
この電子カルテシステムの初期モデルはデジタル庁が開発します。
さらに、医療DXに向けてカルテ情報を病院間で共有するシステム基盤を2024年度中に整備するようです。
自分が感じたこと
医療情報が病院間で共有されることで、医療の効率化や医療費の抑制等につながる医療DXは積極的に進めるべきだと思うし、そのために必要な電子カルテのシステムを病院ごとに個別に開発するのではなく、政府が標準化して開発を進めていくことはとてもいい流れだと感じました。
ただ、現在導入していない小規模病院では、今回の簡易版電子カルテによって、導入コストを抑えられたとしても、『現状を変えたくない』『よく分からないけどなんとなくセキュリティが不安』というのは変わらない気がしています。
ぱっと思いつくのは、導入を必須化するというものですが、それだと医師会の反発を招き、裁判になるだけだと思われるので、
まずは電子カルテを導入している病院とマイナ保険証を持つ患者の間で医療の効率化が進めていくしかないと思います。
それによって電子カルテを導入するメリットが徐々に伝わり、導入しない病院は患者がどんどん減ってしまうような状況になれば、ようやく普及率が上がっていく気がしています。
なんか対策案というより、元も子もない話になってしまいましたが、一旦今日はここまで。
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