財政審記事から 後期高齢者の医療費窓口負担について

財制審、社会保障改革「議論緩めず」　患者負担や薬価

10月9日の上記記事について、以前目にしていた厚労省からの資料がありましたので添付しておきます。

ちょうどこの表を上手く説明した記事もありましたので添付しておきます。https://www.medwatch.jp/?p=20301

2018年4月25日　　75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担、段階的に2割に引き上げよ―財政審

新たに75歳に到達する人から2割とすることで、個人単位の自己負担増は避けられる
　財政制度分科会では、財政の健全化に向けて、社会保障改革の議論を独自に進めています。財務省は・・・・・。
具体的には、次の5項目の改革案が提示。
（1）後期高齢者における医療費窓口負担の見直し
（2）介護保険の利用者負担見直し
（3）金融資産を考慮した負担を求める仕組み」
（4）後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定方法見直し
（5）医療保険の給付率を自動的に見直す仕組みの導入　
まず（1）は、2019年度から新たに75歳に到達する人について、医療費の自己負担（窓口負担）を、現在の1割から2割に引き上げるよう求めています。
70－74歳の医療費自己負担は、2014年度から「新たに70歳に到達する人において2割負担とする」という形で段階的に引き上げられており、現在（2018年度）は74歳の人において2割負担となっています。69歳以下では「3割負担」ですから、70－74歳の自己負担割合が「1割→2割」に引き上げられたとしても、個人単位でみれば「3割→2割」への負担軽減となるのです。
70－74歳の前期高齢者の自己負担割合は、段階的に1割から2割に引き上げられているが、個人単位で「従前は1割であったものが2割にアップする」わけではない　
　この「2018年度に74歳となった人」は、2019年度には75歳、つまり後期高齢者医療制度に加入することになりますが、そのタイミングで「新たに後期高齢者になる人について医療費自己負担を2割に引き上げる」ことができれば、個人単位での自己負担増をせずに（2割負担のまま後期高齢者医療制度に移ることになる）、自己負担割合の引き上げが可能となるのです。

（それにしても官僚の頭の良さか？もう少し違う方向に使って欲しいものだと思わざるを得ません）

上記内容からすれば既に2019年度は過ぎており、財務省・厚労省の思惑どおりには進んでいない。
2020年6月迄に取りまとめる予定もコロナ対応により遅れているが、11月にまとめる建議に向け議論とのこと。

実際に2割に引き上げられるのか、その場合、2割適用の所得制限をどうするのか、既に75歳以上の方の負担の見直しを進めるのか等々、注視していきたい。

庶民宰相の大英断を期待したいものだが。