クリニックの開業規制時代これからどうする？？

こんにちわ。ずぴです。今回はクリニック開業規制時代と生き方について考えていこうかなと思います。先日こんなニュースが入ってきました。

「医師偏在是正へ開業抑制、都道府県の権限強化　厚労省案」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA293A30Z20C24A8000000/

厚生労働省が都道府県に権限を移譲し、開業制限を行うことを検討しているとのことでした。この案が厚生労働省から出されているので、おそらく近い将来必ず実行してくると思います。こういったニュースを出すことで世間などの反応を伺って問題なさそうならば実施に向けて動き出していくのが彼らのやり方です（笑）

都道府県に権限を委譲すると書いてあるのでおそらくは２次医療圏ごとに規制をしていくことを考えているのかなと思います。基本的に病院の需要、供給を地域で調べる際には今まで二次医療圏を使ってきたのでこちらが有力だと思います。２次医療圏に関しては下記の図を参考にしてください。

ではそれぞれの2次医療圏ごとの地域の情報はどこで集めていくといでしょうか？

便利なサイトがあるのでご紹介します。

地域医療情報システム
https://jmap.jp

県のところをタップするとこのように医療圏が出てきます。これが二次医療圏です。特に理由もなく静岡県を選んでみました。試しに西部医療圏を選んでみましょう。西部医療圏は浜松市という静岡県でいうと大都市を含んでいるエリアとなります。

まずはそこのページをタップすると人口と医療介護需要予測が出てきます。全国平均と比較すると人口は減少しますが介護や医療の需要は全国と比較すると平均より少し残っているエリアですね。

もう少し下にいくとこんなページが出てきます。診療所の全国平均とこの地域での施設数割合が出てきます。この地域だと一般診療所は全国平均よりもやや少なめですね。下には大まかな診療科別の診療所数のデータが出ています。在宅療養支援診療所数も出ています。これも全国平均より少なめです。ぜひご自身のお住まいの地域で調べてみましょう。

厚生労働省がどういった形で開業規制をかけてくるかは現時点ではわかりません
よく診療科ごとに規制をかけるだろうと言われていますがそれは不可能です。日本は自由標榜制なので内科、眼科、耳鼻科など複数標榜しているクリニックは多いです。そのため規制をかけるとすると一般診療所のように全体に規制をかけていくしかないのかなと思います。内科系診療所、外科系診療所でそれぞれ制限をかけた場合両方標榜しているクリニックやこれから両方標榜しようとしているクリニックはどのように扱ったら良いかが難しいです。また自由標榜制なので実質診療科ごとに制限をかけても、制限がかかっていない科を標榜するなどして抜け道を作れてしまいます。また図を見ていただけるとわかると思いますがそれぞれの診療科に分けても全体の傾向としては大きく変わりません。（全国平均より診療所が少ない地域は診療系ごとに分けてもほとんど全国平均より少ない）
なので診療科系ごとではなく、2次医療圏で診療所一括で規制をかけてくる可能性はあります。開業をお考えの先生であればぜひご自身の地域が診療所が全国平均より高いかどうかは確認してください。全国平均より高い場合は今後どこかで規制される可能性が高いと思った方が良いです。（どこを線引きとするかは流石に読めません。）

方針としては
１.売却狙いで開業制限が予想されるのところに開業制限前に開業して、M &A市場でクリニックの値が上がっていくのを狙っていく。（一般の人が購入できる形に初めからしておくのが望ましい。）
2.順張りをしていって、クリニックが比較的少なく、需要が今後も残る地方で開業をしていく。

個人的には厚生労働省の向かう方向にクリニックも進んでいくのが長期的な生存確率があると思っているので2の順張りの方針をしていく方が良いかと思います。1の戦略は初めから誰かに売却予定（自由診療クリニック）、あるいは誰かを雇用していくという戦略ならいいかなとは思います。開業制限で今後M &Aで売却価格は上がりますし、医師や他職員の雇用を考えると地方よりかは都心部の方が雇用しやすいです。ただ初めから売却予定でクリニックを運営しようとするドクターはほぼ少数だと思うので多くのドクターは最後までやっていくつもりで開業するので初めは２の戦略でいいと思います。
なので比較的人口減少が少なく需要があり、供給がまだ少ない地方都市を探して開業していくことがおすすめです。将来的には地方と都心部で保険点数に差をつけることも考えられているので（流石にすぐに実行してくる可能性は低いと思います）、地方都市で開業することはクリニックの生存戦略としては理にかなっていると思います。

需要と供給に関しては、地域医療情報システムを探してもらえれば地方ごとに情報が出てくるのでぜひ自分が開業して勝てるエリアを探してみてくださいね。

今回は以上となります。
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