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学校給食について

こんにちは!

2022年12月定例会 前川和治一般質問です。

テーマは、

学校給食について


  • 主に、下記の5点が論点となります。

  1. 牛乳のプラスチックストローの廃止

  2. 黙食について

  3. 学校給食のアレルギー対応について

  4. 学校給食あり方検討委員会の公開について

  5. 新給食センター設置について

プラスチックストローについて
 
まず、学校給食におきます問題点について質問させていただきます。

 すぐに改善できそうな問題からということで、学校給食の牛乳のプラスチックストローのごみ問題です。

 こちらは先日、立石議員からもごみ袋について質問がありましたけれども、今回はプラスチックストローの使用ということで、これはもはや国際問題となっておりまして、地球全体の問題となっております。

 近年、民間の飲食店ではプラスチックストローを廃止しまして、直接飲めるように容器を改善したり、紙ストローに替えていったりしております。ここ近年で急速に脱プラスチックストローが進みました。

 一方で、学校給食におきましては時代に逆行して、これまで瓶牛乳だったものが紙パック牛乳となりましてプラスチックストローを使用するようになりました。いろんな事情が重なりまして瓶牛乳から紙パック牛乳に変更になったのは仕方がないと思いますけれども、毎日大量の紙パックのごみ、プラスチックストローのごみが出ております。せめて国際問題、社会問題にもなっておりますプラスチックストローは廃止すべきだと思います。

 1つ目の質問は、実際にプラスチックストローのごみの量として年間何本のストローを捨てているのか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 平成31年4月より、明治乳業北陸工場の生産停止に伴いまして牛乳の容器が瓶から紙パックに変更されました。

 1日の食数と年間の給食回数から計算しますと、年間約100万本のストローが使用されていることになります。

○14番(前川和治君) 年間100万本ということで、驚きました。

 単刀直入にお伺いさせていただきます。できることならプラスチックストローをなくしたいとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。率直な見解を求めます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 学校給食用の牛乳は、学校給食用牛乳供給対策要綱によりまして都道府県知事が事業者を決定します。そのため敦賀市が事業者を選定することはできませんが、福井県が業者を選定する際には市にも意見を求められますので、その際にはストローなしでも飲みやすい紙パック牛乳を提案していくことで、少しでもストローなしの牛乳を採択していただけるように努めていきたいと考えております。

○14番(前川和治君) たしか御答弁いただいたようにストローなしでも飲みやすい紙パック牛乳というのがもう開発されておりまして、既に導入している自治体もございます。ストローを使わずに飲める紙パック牛乳を導入している自治体としては、東京、埼玉、茨城、栃木など自治体で既に導入事例もありますので、敦賀市としても導入を目指すべきだと、お考えをお伺いしました。

 最近、小学校からSDGsですとか持続可能な社会をつくるような学習がある中で、学校で教えていることと逆行するようなプラスチックストローのごみの山につきましては、即刻改善すべきだと考えます。

 牛乳の発注は福井県が一括して行っているということなんですけれども、敦賀市としてもプラスチックストローに問題とか疑問を感じているのであれば、敦賀市教育委員会から福井県に提言していただきたいと思います。

 これはもう提言していただけるということでよかったですか。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 今ほども申し上げましたけれども、福井県が業者を選定する際には、こちらの意見としてそのように提案をしていきたいと思っております。

○14番(前川和治君) ありがとうございます。

 県が一括して牛乳を選定しているということなので、敦賀市からは提言することしかできないと思いますけれども、こんなストローなしの紙パック牛乳が開発されているんだよということも含めまして、県に進言していただきたいと思います。

 では次に、学校給食の在り方、黙食について質問させていただきます。

 文部科学省は、先月、11月29日に学校給食の際、適切な対策を取れば会話は可能とする通知を出しておりますけれども、その通知を受けまして、敦賀市教育委員会としてどのような対応としたのか。現在も黙食とされているのか、質問させていただきます。

○教育長(上野弘君) 文部科学省が作成する学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、これにつきましては、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要と記載されています。

 今回新たに発出された令和4年11月29日付文部科学省通知では、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能となりました。

 一方、県内においては第8波が拡大しており、児童生徒の感染者数も連日100名を超える状況であるため、引き続き、給食の時間等は会話を控えるとともに、会話の必要がある場合はマスクの着用を徹底するよう県教育委員会から通知がありました。

 市内の小中学校では、国のマニュアルに基づき、感染リスクが高まる給食については黙食を続けてきましたが、これらのことを踏まえ、給食時の会話については、今後、各学校の感染状況等に応じて校長先生方の判断により対応していくことになります。

○14番(前川和治君) ありがとうございます。

 それぞれの学校の規模ですとか、その学校のコロナの感染状況、インフルエンザの感染状況、また高校受験を控えている中学3年生とか、小学校、中学校でも状況は異なってくると思いますので、それぞれの学校で子供たちの意見を尊重して、給食に関して黙食をどうするのかというのを子供たちと給食の在り方を話し合った上でそれぞれの学校で検討して判断するような、そういった取組は非常によいことかなと思いますので、教育長が御答弁いただきました、それぞれの学校でこれから決めていこうかなという答弁に受け止めましたので、次の質問に移ります。

 では、学校給食のアレルギー対応について質問させていただきます。

 現在、アレルギーがあると報告があった児童生徒は何名いらっしゃるのか。また、そのうちアレルギー対応をした児童生徒は何名いらっしゃるのか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) それでは、令和4年度5月の調査結果でお答えをいたします。

 市内小中学校でアレルギーがあると報告があった児童生徒は335名でございます。このうち学校給食での対応を実施している児童生徒は113名でございます。

○14番(前川和治君) では次に、給食センター方式による給食実施校と単独調理方式による給食実施校とではアレルギー対応の違いはありますか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 給食センターと自校給食校のアレルギー対応の違いについて御説明をいたします。

 まず、自校式給食校では、除去食及び代替食の対応を行っておりますが、除去しても献立に支障のないもの、例えばゴマあえからゴマを除く、マカロニスープからマカロニを除くといったもののみ可能としております。また、代替食につきましては調理が必要なため、主菜、いわゆるメインのおかずのみアレルギー対応可能としております。

 また、学校給食センターでは、1日に2種類の献立を調理する際には、双方で使用している食材の混入が避けられないことから、除去食及び代替食の個別対応は行っておりません。その代わり、エビやカニなどの重篤度の高い原因物質は使用せず、また発症数の多い卵や牛乳を使ったおかずの提供回数を減らしております。

 小麦につきましては、小麦を含む食品が多いことから減らすことは難しいのですが、月に1回は提供されるカレーを小麦を含まないものに変更し、みんなが食べられるように努力をしております。

○14番(前川和治君) 自校式の給食はアレルギーの対応をしていただけるけれども、給食センターはなかなか難しいのかなということで御答弁いただきました。

 ただ、給食センターの学校給食アレルギー対応につきましては、給食センターの皆さん、また自校で給食を調理されている皆さん、日々使命感を持って子供たちの食の安全を最優先に考えまして給食づくりを行っていただけることは、一保護者としても本当にありがたく思っておりますし、先日、給食センターを視察させていただきました際にも、加藤所長をはじめまして職員の皆さんとお話しさせていただいた中でも、本当はアレルギー給食に対応したい気持ちですとか、何とかアレルギーがある子供もない子供もみんなで楽しく安心して食べられる給食を作るんだという使命感、日々創意工夫している姿に心打たれました。

 現在、給食センターの状況では、アレルギー対応をしたくてもできないのは胸が締めつけられる思いだと思います。給食センターでアレルギー対応を実施していくには、これは給食センターの新設をしない限り無理だという理解でよろしいでしょうか、質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 今ほど申し上げましたように、給食センターでもいろんな努力をしております。そして、それでも対応が難しい場合に限り、アレルギーを持つお子様に対しましてはお弁当を持ってきていただいております。

 このようにセンターとしてもできる限りの対応をしていると考えておりますが、給食センターを新設する場合には、文科省の学校給食における食物アレルギー対応指針に「安全性を最優先とする」と示されておりますので、敦賀市でもこの指針を重く受け止め、安全、安心な学校給食を第一に提供していけるよう設備について検討していきたいと考えております。

○14番(前川和治君) 給食センターの方々も本当にできる限りのことをしていただいていると思います。その中で、自校式のアレルギー対応のように、今現在の給食センターでアレルギー対応を実施していくのはちょっと難しいのかなというところがお聞きしてありました。

 なので、給食センターを新設しない限り、自校式のようなアレルギー対応を給食センターでするということは無理なのでしょうか。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) そもそも自校式給食校とセンター校は食数等の規模の違いもありますので、今最大限のやり方をやっております。

 センター校はそのような形になっておりますので、新しく造るならば、今よりもまたもうちょっと進んだ形のアレルギー対応ができると思っていますので、議員がおっしゃるように自校給食校のようにできるか、そこまでは言い切ることはできないかもしれませんが、少なくとも新しくすることによって、今よりはもう少し広げた範囲で対応できるようにしたいとは思っております。

○14番(前川和治君) ありがとうございます。こちらにつきましても思いというのが非常に大事だと思いますので、いろいろお聞かせいただきました。

 最短で給食センターの新設というのはいつ頃を検討されていらっしゃるのかというのを質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 本市の学校給食センターは、昭和59年に供用を開始し、約38年が経過した施設でございまして、同センター個別施設計画に沿って計画的に修繕等を行い、延命化を図ってまいりました。

 現在、老朽化が進み、延命化の限界が想定されることから、再構築の時期を迎えるに当たりまして、同センターの整備等につきまして学校給食あり方検討委員会を立ち上げ御審議いただいております。

 当該委員会からの答申をいただきまして建て替えとなった場合には、基本計画、基本設計、実施設計等で2から3年、建設工事等で約1年、合計3年から4年はかかることになろうかと考えております。

○14番(前川和治君) そうしますと、現在行われております学校給食あり方検討委員会の話合いというのはとても大切なことになってくると思います。

 その話合いの中で、給食センターでのアレルギー対応の検討がなされるのか。また、自校式の給食というのは今後どうなっていくのかなどなど、とても大事な議論の場になっていると思いますので、まずはオープンな場で給食あり方検討委員会の議論をしていくということが非常に大切になってくると思います。

 ここで4点、質問させていただきます。学校給食あり方検討委員会の会議は公開となっているのかというのが1点目。傍聴は可能ですかというのが2点目。3点目は、ホームページなどで開催の案内、傍聴の案内をされているのか。4点目がホームページでの会議録、議事録は公開されているのか。

 以上4点、会議の在り方につきまして質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 敦賀市学校給食あり方検討委員会の設置条例第5条5項では、「会議は公開」とされております。「ただし、委員長が非公開が相当であると認めた場合には、委員会に諮って会議を非公開とすることができる」となっております。

 次に、ウェブ等、ホームページ等の開催の案内は行えるのですが、会議の公開につきましては、委員長の判断により非公開になる場合があることとか、会議録の開示については委員長に相談して対応していくこと等を御了承ください。

 会議は公開となっておりますので傍聴は可能でありますが、委員長が非公開と判断する場合には会議が非公開となる場合もございます。

○14番(前川和治君) では、学校給食あり方検討委員会につきましては原則公開ということでありましたら、現在、子供のアレルギー対応を実際に経験されている保護者の方にオブザーバーでもあり方検討委員会に参加していただくことですとか、参考人として現状をお聞きしてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 同検討委員会の委員には、学識経験者や保護者代表及び学校給食に携わっておられる先生方等の経験や知識とも豊富な方に入っていただいておりますので、現時点では諮問した内容について十分に審議をしていただけると考えております。

 ただし、敦賀市学校給食あり方検討委員会の設置条例の第5条第4項によりまして、委員長が必要であると判断した場合には委員以外の方に意見等を聞くことができるようになっております。

○14番(前川和治君) では、委員以外の方にもし意見を聞くようなことが委員会の中で諮れるようなことがありましたら、実際にアレルギー対応を経験されている保護者の方の生の声を聞いた上で、いろいろ給食センター、学校給食の在り方というのも考えたほうがいいんじゃないかなと思いますので、質問させていただきました。

 あと、学校給食あり方検討委員会の答申というのは今年度末には答申が出るのかなと思いますけれども、そこから給食センターの新設に三、四年かかりますと小学校を卒業したり中学校を卒業したりする方もいると思いますし、アレルギー対応を保護者の方に頼りっ切りになっている状況につきましては、一日でも早く改善することが求められると思います。

 保護者の方は、病気とかけがをしても、どんなに仕事が忙しくても学校給食の献立になるべく合わせたアレルゲンフリーのお弁当を子供たちに持たせております。アレルギー対応を保護者の方に頼り切りになるのを改善するためには、やはり給食センターの早期の新設が求められると思います。

 給食センターの新設の予算につきましては、中期財政計画にも、今後予定される新給食センター整備に備えてふるさと納税の寄附金を原資として基金に各年度で積み立てますとありまして、令和3年度では教育文化の活性化につながる支援への寄附額が8億6000万、自治体におまかせという寄附額が9億7000万、合計18億3000万ありまして、令和4年度、今年度もほぼ同額で、およそ20億円あると思います。令和3年度、令和4年度──今年度ですね。この2か年の寄附額の合計金額として既に財源としては38億円あります。これは私の試算ですが、給食センター建て替えに40億円もあれば新設は可能だと思いますので、ほぼ財源は確保できているものだと考えます。

 給食センターでのアレルギー対応につきましては、保護者の方も待ち望んでおりますし、給食センターで働いている方々も何とかしてあげたいと思っていると思います。

 先ほどの答弁では、給食センターの新設は三、四年先ということでもありましたけれども、一日でも早く給食センターを新設することはできないのか、最後に質問させていただきます。

○教育委員会事務局長(山本麻喜君) 給食センターの建て替えについてでございますが、令和4年3月の定例会におきます市長の「財源等が担保できれば少しでも早く前倒しの検討を始めたい」との発言を受けまして、速やかに学校給食あり方検討委員会を立ち上げたところです。このことからも、早く取りかかり、対応させていただいていると考えております。

 次に、検討委員会の審議についてでございますが、現在、学校給食のアレルギー対応を含めまして、給食センターの整備等について必要な事項を審議いただいております。検討委員会の公開及び保護者の御意見の聴取等につきましては、さきにお答えしましたとおり委員長の判断となります。

 いずれにいたしましても、給食センターの整備等につきましては、検討委員会で慎重な御審議をいただき答申をいただきましたら、適切かつ速やかに対応したいと考えております。

○14番(前川和治君) ありがとうございます。

 給食センターでのアレルギー対応につきましては、ぜひとも学校給食あり方検討委員会でしっかりと議論していただきまして、その議論の結果を生かし、早期の給食センターの新設をお願いいたします。

 給食の時間というのは、かけがえのないとても大切な時間だと思いますので、アレルギーのある子もない子もみんなが一緒に楽しく安心して食べられる給食の時間になるよう願いまして、2項目の質問を終わります。

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