世界のユニコーン企業トップ10｜中国の情報を得るためには？
世界のユニコーン企業の企業価値（Valuation）ランキングトップ10を調べてみました。
（Source：https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies）
トップ10の国別内訳はアメリカが5社、中国が4社、インドが1社です。そしてダントツのNo.1が…バイトダンス。TikTokをローンチしたのが2017年ですから、いかに急激にマーケットを創ったかが分かりますよね。IPOが楽しみです。
ここにアント・グループが食い込んでくることは確実なので、トップ10に占めるValuation合計では中国がアメリカを凌駕します。
将来的なValuationから見れば、やはり中国のユニコーンに投資できる機会は貴重です。アメリカが軍産複合体による武器商売を止めない限りは、米中摩擦は続くでしょうね。
情報ソースの選択を謝らない
さて、昨日メールで「どこで中国に関する情報を入手したら良いですか？」という質問がありました。どれくらい中国の情報に関与するかによって変わりますが、大局的にたまに見るくらいの感覚でしたら、丸紅経済研究所のレポートが最も客観的に米中の関係を書けている気がします。
（Source：https://www.marubeni.com/jp/research/report/）
あとは、みずほのチャイナマンスリー。
（Source：https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/monthly/index.html）
メディアはアメリカ寄りの報道の仕方をずっと変えていませんが、銀行系や商社系はかなり中立寄りにレポートを書いています。特に丸紅は、TikTokをめぐる動きを米中両面からアプローチして記事にしています。
バイトダンス社は事業が国際化された民間企業で、これまでも中国政府からの影響を受けないために、拠点を中国国外に置くなど米国政府の懸念に配慮し続けた。今回大統領令で米国事業を手放すことになることに関係して、同社は米国政府を提訴した。中国では、今回の大統領令は、華為と同様、世界的に有力になってきた企業をつぶそうとする動き、ネットの自由を米国が自ら破壊する動きとみられている。（Source）
アメリカが中国排除を強めれば強めるほど、中国はより強くなると私がずっと言ってきたことも、きちんと書いています。
中国では、先述の通り、8月に集積回路やソフトウエアの発展促進のための政策が出されたほか、ハイテク企業の資金調達促進のための証券市場の改善策、地方政府と企業によるハイテク集積地の開発発表、中国独自のコンピュータOSのお披露目など、ハイテク振興が強まっている。中国の研究開発費は2019年に2兆元を超え、日本の1.7倍となっている。米中摩擦はこの動きを加速するものとなっている。（Source）
時系列でも上手く纏めています。きっと優秀なスタッフがいるんでしょうね。羨ましいです。大企業は経済を俯瞰で見なければならないので、こういう積み重ねが社風になってるんでしょうね。
中国寄りでもなく、アメリカ寄りでもない、客観的な情報ソースは非常に大事です。メディアやSNSでは、中国叩きの情報やソースの確かではないニュース、誹謗中傷が溢れています。感情を排除して、冷静に俯瞰できる情報ソースとして、丸紅経済研究所は貴重な「スタンス」を構築しています。もっと日本の社会人が読むべき。
デイリーベースでは、36Krの日本語版が楽しいですよ。日経新聞社がパートナーとなっています。下記のようなメジャーカンパニーの動向から…
中国と関わりの深いソフトバンクに関する情報などは、日本人投資家・経営者にとっても価値があります。
他にもソースはありますが、最初はこんな感じで良いと思います。私はあえて反中・反米の情報ソースも見るようにしてます。自分の中で反証するためと、妄想の仮設を組み立てるためです。これはリサーチャーやコンサルの能力を高めるトレーニングに近いことを、趣味的に実践しています。
ご参考になれば幸いです。本日もお読み頂きありがとうございました。
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