急な解雇。私が集めた情報と行動。

いきなりですが、私は2月末に会社を不当解雇されました。

規模は大きくないにしろ法人の会社に勤務し、デザイン業務を中心に仕事していたのですが、上司の私情で解雇予告期間も殆どなく

『文句言うても所詮アルバイト』

と苔下ろされて解雇通告をされました。

会社都合の解雇をされた場合、色々な手続きが待っています。

ここでは私が奔走した手続き内容をザックリお伝えしようと思います。

まずは労働基準監督署に相談

不当解雇は労働法に反する行為なので、まずは行政機関である労働基準監督署に相談するのが定石です。

不当解雇をされた時は、勤務を続けたい場合と、受け入れて辞める場合で、相談内容が異なります。

私の場合は、辞める前提で相談に行きました。

相談の際に大事なのは、相手とのやり取りを証拠として残しておく事です。

私はLINEでやり取りをしていたので、トーク画面を全てスクショして残していました。

会話であればスマホで録音したり、録画でもいいかもしれません。

これに合わせて、雇用契約書と給与明細があると話がスムーズに進みます。

解雇された後にすぐやる事

実際に解雇された後にまずやる事は、内容証明を送る事です。

私の場合は
・未払いの給与の支払い要求(請求から7日以内)
・解雇予告手当の支払い要求(請求即日)
この2点でした。

計算方法はネットで調べて、自分で計算した金額を書面に記載しました。

内容証明は、郵便局から簡単に送ることができて、相手が書面を受け取ったらハガキで通知してくれます。

手数料が375円かかりますが、相手側に書面が届いたかどうかを確認できるものなので、期日を設けた書面を確実に受け取ってほしいときは、この方法で送った方がいいです。

期日迄に支払いがない場合、相手側の支払わない理由を確認した上で、それでも動かない時に初めて行政指導が行われます。

ここまでで注意すべき点は、労働基準監督署という所は、あくまで中立の立場にあるという事です。

キチンと会社都合解雇の証拠が揃っていないと、会社からの証言に押し切られてしまうリスクがあります。

事実がどうであれ、客観的な証拠がとても大事です。

・解雇通告を受けた前後のやりとりは全て残す
　(LINEのスクショ、録音、録画など)
・雇用契約書などの各種書面を全て提出する
　(給与明細、通帳のコピーなど)
・曖昧な会話だと証拠にならないので、
　要点はしっかり言語化させる。
　(何月何日に解雇通告する、など)

明確な証拠があれば、労基の担当者も自信を持って動いてくれます。

私の場合、時間を要しましたが、相手側が解雇の事実を認め、要求した金銭はキチンと支払われました。

離職票の発行、ハローワークへ

会社を辞めるために必要なのが、離職票です。

これが無いと各種手続きが何もできません。

失業保険はもちろん、役所が設ける補助金などの手続きにも、この書類が必要となります。