「就労条件総合調査」
令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表します。
厚生労働省では、このほど、令和４年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,387 社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,757 社から有効回答を得ました。詳細は、別添概況をご参照ください。
【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況（令和３年（又は令和２会計年度））
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.6 日(前年調査 17.9 日)
うち、平均取得日数 10.3 日(同 10.1 日)
平均取得率 58.3％(同 56.6％) [昭和 59 年以降過去最高]
【６頁･第５表、第２図】
２ 定年制の状況
一律定年制を定めている企業のうち、
定年年齢を「65 歳以上」とする企業割合 24.5％（平成 29 年調査 17.8％）[平成 17 年以降過去最高]
【12 頁・第 15 表】
勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合 31.7％（同 16.9％）
再雇用制度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合 22.0％（同 9.8％）
[平成 17 年以降過去最高]
【14 頁・第 17 表】
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