労働経済動向調査(令和３年11月)の結果

2021年12月18日 21:12

労働経済動向調査(令和３年11月)の結果を公表します
～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～
　厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和３年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。本調査は､令和３年11月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、2,869事業所(うち有効回答数2,774事業所、有効回答率47.5％)から回答を得ています。
（調査結果のポイント）
１雇用判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等雇用、パートタイム雇用とも２ポイント上昇（令和３年10～12月期実績見込）
(1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」） (注１) 【Ｐ５表１、Ｐ17第１図、Ｐ22付属統計表第２表】
・調査産業計プラス１ポイント（前期実績見込：プラス１ポイント）
・産業別「宿泊業，飲食サービス業」（＋30）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋26）などでプラスとなる一方、「サービス業（他に分類されないもの）」（△11）、「医療，福祉」（△７）などでマイナス
(2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）(注１)【Ｐ６表２、Ｐ17第２図、Ｐ22付属統計表第２表】
・調査産業計マイナス１ポイント（前期実績見込：プラス５ポイント）
・産業別「建設業」（△５）、「卸売業，小売業」（△５）などでマイナスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（＋17）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋16）などでプラス
(3)雇用判断Ｄ.Ｉ. （「増加」－「減少」） (注１) 【Ｐ７表３、Ｐ８表４、Ｐ18第３図、第４図、Ｐ22付属統計表第２表】
・調査産業計正社員等雇用プラス５ポイント、パートタイム雇用プラス１ポイント・産業別正社員等雇用「情報通信業」（＋12）、「建設業」（＋９）、「運輸業，郵便業」（＋９）などでプラスパートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋12）、「不動産業，物品賃貸業」（＋８）などでプラス
２正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和３年11月１日現在）
○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. （「不足」－「過剰」） (注１)【Ｐ９表５、表６、Ｐ19第５図、Ｐ23付属統計表第３－１表】
・正社員等労働者（調査産業計）プラス33ポイント（42期連続で不足超過）・パートタイム労働者（調査産業計）プラス24ポイント（49期連続で不足超過）
３働き方改革の取組（令和３年11月１日現在）【Ｐ12表11】
○ 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で79％。「取り組んでいる」事業所について取組内容（複数回答）をみると「業務の効率化(注２)を進める」が最多で65％、次いで「時間外労働の事前申告制」59％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」49％など。
４事業の見直しの実施状況【Ｐ14表13】
○ 過去１年間（令和２年11月から令和３年10月）に事業の見直しを実施した事業所の割合は、調査産業計で18％。事業の見直しの方向は、「拡大」８％、「縮小」６％、「その他」３％で、事業を「拡大」する方向で見直しを実施した割合が前年同期より上昇した。

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