労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果
労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果を公表します
～生産・売上額等判断 D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス～
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年 11 月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査しています。
本調査は､令和４年 11 月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,780 事業所を抽出して調査を行い、2,829 事業所（うち有効回答2,758 事業所、有効回答率47.7％）から回答を得ています。
（調査結果のポイント）
１ 生産・売上額等判断 D.I.は、５ポイント低下して４期ぶりのマイナス（令和４年 10～12 月実績見込）
（1） 生産･売上額等判断 D.I.（｢増加｣－｢減少｣） （注１）
・調査産業計 △３ポイント（前期実績見込：＋２ポイント）
・産業別 ｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋23）などでプラスとなる一方、｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△17）、｢医療，福祉｣（△11）などでマイナス
【Ｐ５表１、Ｐ17 統計図表第１図、Ｐ22 付属統計表第２表】
（2）所定外労働時間判断 D.I.（｢増加｣－｢減少｣）（注１）
・調査産業計 ０ポイント（前期実績見込：＋３ポイント）
・産業別 ｢宿泊業，飲食サービス業｣（＋10）、｢金融業，保険業｣（＋８）などでプラスとなる一方、｢医療，福祉｣（△４）、｢サービス業（他に分類されないもの）｣（△２）などでマイナス
【Ｐ６表２、Ｐ17 統計図表第２図、Ｐ22 付属統計表第２表】
（3）雇用判断 D.I.（｢増加｣－｢減少｣） （注１）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋６ポイント、 パートタイム雇用 ０ポイント
・産業別 正社員等雇用 ｢情報通信業｣（＋12）、｢建設業｣（＋11）などでプラスパートタイム雇用 ｢不動産業，物品賃貸業｣（＋11）などでプラス
【Ｐ７表３、Ｐ８表４、Ｐ18 統計図表第３図、第４図、Ｐ22 付属統計表第２表】
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、｢不足｣とする事業所割合が引き続き多い（令和４年 11 月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（｢不足｣－｢過剰｣） （注１）
・正社員等労働者（調査産業計） ＋44 ポイント（46 期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋30 ポイント（53 期連続で不足超過）
【Ｐ９表５、表６、Ｐ19 統計図表第５図、Ｐ23 付属統計表第３－１表】
３ 働き方改革の取組（令和４年 11 月１日現在）（※ 調査期ごとに異なる項目）
○ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所の割合は、調査産業計で 63％。｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢諸手当｣が最多で
60％、次いで｢福利厚生｣54％、｢基本給｣42％などとなった。 【Ｐ13 表 12】
４ 事業の見直しの実施状況（令和４年 11 月１日現在）（※ 調査期ごとに異なる項目）
○ 過去１年間に事業の見直しを実施した事業所の割合は、調査産業計で 17％。事業の見直し方向は、｢拡大｣10％、｢縮小｣４％、｢その他｣４％で、事業を｢拡大｣する方向で見直しを実施した割合が前年同期より上昇した。【Ｐ14 表 13】
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