労働経済動向調査（令和６年５月）
労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和７年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。
本調査は､令和６年５月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,786事業所を抽出して調査を行い、2,687 事業所（うち有効回答 2,597 事業所）から回答を得ています。
（調査結果のポイント）
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） （注１）
・ 正社員等労働者（調査産業計） ＋45 ポイント
・ パートタイム労働者（調査産業計）＋29 ポイント
【Ｐ５表１、表２、Ｐ６図１、図２、Ｐ16 付属統計表第３－１表】
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年４～６月実績見込)
○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） （注１）
・ 調査産業計 正社員等雇用 ＋４ポイント、 パートタイム雇用 ＋２ポイント
・ 産業別
正社員等雇用 「情報通信業」（＋14 ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋10 ポイント）などでプラス
パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋22 ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋11 ポイント）などでプラス
【Ｐ７表３、図３、Ｐ8 表４、図４、Ｐ15 付属統計表第２表】
３ 令和７年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った（令和６年５月１日現在）令和７年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、高校卒 26％（27％）､高専･短大卒 19％（17％）､大学卒（文科系）21％（19％）､大学卒（理科系）22％（20％）､大学院卒 12％（10％）、専修学校卒 14％（14％）と、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った。
【括弧内は令和６年新規学卒者（令和５年５月調査）の数値。Ｐ12 表９、図７、Ｐ20 付属統計表第７表】
調査結果の詳細は、別添概況をご覧ください。
（注１） 「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
(1) 「労働者過不足判断 D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
この判断 D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
(2) 「雇用判断 D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整（注３）
を行っている。
この判断 D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。
（注２） 「令和７年新規学卒者」とは、令和７年３月卒業予定者、又は概ね卒業後１年以内の者を令和７年３月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和７年度に採用する者をいう。
（注３） 令和６年２月調査以降に公表の季節調整値は、令和５年 11 月調査までの結果に基づき過去に遡って改定しため、令和５年 11 月調査以前の公表値と異なっている。
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