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週刊金融日記 第633号 再びドナルド・トランプ大統領がやってくる：傾向と対策、第１回討論会で民主党はお通夜、鹿児島でさっそくお寿司を食べました、医師でも病院を辞めると賃貸住宅を借りれません、他

藤沢数希

// 週刊金融日記
// 2024年7月1日 第633号
// 再びドナルド・トランプ大統領がやってくる：傾向と対策
// 第１回討論会で民主党はお通夜
// 鹿児島でさっそくお寿司を食べました
// 医師でも病院を辞めると賃貸住宅を借りれません
// 他

　こんにちは。藤沢数希です。
　香港から直行便で鹿児島にやってきました。
　以前ほど騒がれなくなりましたが、１ドル＝１６０円をあっさりと超えて、また、円安になってきましたね。円安で、トヨタ自動車など世界で売れる輸出企業なんかは儲かっていますし、インバウンド観光客はたくさんやってくるし、日本政府も借金が目減りしていますし、悪いことばかりじゃない、というか、過度なインフレさえ抑えられれば、むしろ良いことは多いように思います。

●円下落、一時161円台　日本の購買力３分の１に　世帯負担年９万円増
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81751260Z20C24A6MM8000/

『週刊金融日記 第624号 円安で日本経済は復活する（か）』

★香港から鹿児島への直行便は、香港航空（Hong Kong Airlines）とLCCの香港エクスプレスが１日ごとにそれぞれ飛ばしていますね。けっこう安く鹿児島には来れます。

★鹿児島の食べ物はとても美味しいですなあ。円が売られているので、少しでも円を買い支えようと私財で円買い介入しております。

　アメリカの大統領選挙に世界が注目していますが、日本では７月７日投開票の東京都知事選があります。まあ、現職の小池百合子氏が当選確実と言われていたので、僕はあんまり見ていなかったのですが、どうやら２位の蓮舫氏に猛追されているようです。自民党は小池氏支持で、立憲民主党が蓮舫氏支持なんですが、いまはとにかく岸田首相の自民党が人気ないですからね。自民が支持する小池氏をどうしても落としたい、という人は、その可能性があるのは蓮舫氏当選の線だけなので、蓮舫氏に投票せざるをえません。

●東京都知事選情勢、小池氏リード　蓮舫氏猛追
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC301WT0Q4A630C2000000/

●政党支持率 自民は25.5％で政権復帰以降最低に 無党派層は44％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476111000.html

　今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。

-都内・独身30代・東京駅勤務で半分投資目的で住宅ローンで買うおすすめ物件
-純資産１億円ある医師でも勤務先がないと月５万円の賃貸住宅を借りれません
-アラフォー男性ですが４歳の娘が可愛くて新規開拓に身が入りません

　それでは今週もよろしくお願いします。

１．再びドナルド・トランプ大統領がやってくる：傾向と対策

　アメリカ大統領選の討論会を経て、ジョー・バイデン現大統領の認知能力に大きな疑問符がつきました。選挙はやってみなければわかりませんし、これから民主党が違う候補を立てるなどの奇策（この場合は、バイデン氏は正当な予備選を勝ってここまで来ているので、自ら辞めると言う必要があります）で、逆転する可能性もゼロではないですが、少なくとも十中八九はトランプ大統領の誕生ということではないでしょうか。
　また、そもそもメディアに派手に取り上げられて、民主主義の象徴のようなアメリカの大統領選挙ですが、実際には大統領の権限は弱く（日本の内閣総理大臣よりかなり弱い立場です）、戦争など重要なことは大統領が誰になってもあまり関係ない、という側面もあります。実際、アメリカはあんまり民主的ではないのですが、大統領を国民が選ぶということで、民主主義の納得感を国民に提供できるのかもしれません。
　とはいえ、やはり現在の覇権国アメリカのトップであり、その影響力は決して小さくないでしょう。そこで、トランプ氏の傾向と対策をばっちりと勉強しておきましょう。株式やクリプトの市場や、各国の外交政策、グローバル企業の経営戦略など、これから「トランプ大統領」を織り込んでいくものと思われます。
　今週号では、経済政策、外交政策、そして、地球環境問題のおけるトランプの考え方について見ていきます。

【経済政策はバリバリの重商主義】

　トランプの経済政策は、バリバリの重商主義（Mercantilism）です。重商主義は金本位制とかそれ以上の昔に、国を強くするということは、バンバンとモノを外国に売って、金（ゴールド）などの希少なものを国内に積み上げていくことである、みたいな歴史的な考え方です。ちょうど、国家を企業に見立てて、貿易黒字＝企業の利益、みたいに考え、企業同士が厳しい競争をしているのと同じように国家間は経済戦争をしているんだ、と考えます。経済学的には間違った考え方ですが、いまでも根強いです。この辺は、第624号で論じました。ここでは、重商主義の是非は論じません。要は、トランプはそのように考えている、ということです。ここから、中国や日本からの輸入を敵視し、それに関税をかけよう、という発想になります。

『週刊金融日記 第624号 円安で日本経済は復活する（か）』

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