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週刊金融日記 第476号 いまさら人に聞けないDeFi(=分散金融)やNFT(Non-Fungible Token)の解説となぜ人はAMC株やドージコインを買うのか、FRBがテーパリング議論を開始することを議論、博多で焼き肉とフレンチが同時に楽しめるお店、稼ぐことのモチベーション、他

// 週刊金融日記
// 2021年6月22日 第476号
// いまさら人に聞けないDeFi(=分散金融)やNFT(Non-Fungible Token)の解説となぜ人はAMC株やドージコインを買うのか
// FRBがテーパリング議論を開始することを議論
// 博多で焼き肉とフレンチが同時に楽しめるお店
// 稼ぐことのモチベーション
// 他

 こんにちは。藤沢数希です。
 日本では緊急事態宣言が東京などで解除され、飲食店での飲酒が2人までなら昼間は許可されたようで、僕のTwitterのタイムラインでも、ランチにビールの写真などをUpしながら歓喜している人たちがたくさんいます。東京など、日本はガチで禁酒法時代だったんですね。
 香港は幸いなことにずっと市中感染者ゼロが続いております。そして、これまでの21日間の強制隔離を、ワクチン接種が完了して空港でのPCR検査が陰性で抗体が確認できた場合、ハイリスク地域以外からの入境なら7日間に短縮しようということになりました。正直、7日間の隔離など、一度21日間隔離を経験していたらあってないようなもので、これぐらいなら日本との行き来はまったく不自由しません。ちなみに、7日間になっても、隔離中にPCR検査は3回あるようですね。

●Coronavirus: resuming cross-border travel high on Hong Kong agenda as city eases quarantine rules for fully jabbed residents, travellers
https://www.scmp.com/news/hong-kong/health-environment/article/3138131/coronavirus-hong-kong-reduce-covid-19-quarantine

★香港での強制隔離は指定された特別なホテルでやらないといけません。全額自己負担です。僕はそこそこいいホテルに泊まったんですが、たしか1泊3万円ぐらいでした。3万円を21日分全額前払いしないといけません。7日間になってくれれば、非常に助かるのですが。

 メルマガでも議論した東京オリンピックの開催の是非ですが、やはり菅首相の思惑通り、国民もだんだんオリンピックやるか、となってきたようですね。ここに来て、世論の反対派は減っています。こうなると、小池都知事によるオリンピックをドタキャンするというストーリーはほぼ消えたと思います。
 禁酒法など日本が厳しいコロナ対策をしてきたのはひとえにオリンピックを開催し成功させるためです。菅首相はオリンピックに賭けており、オリンピックを成功させ、その勢いで衆院選に臨みたいところです。

●産経・FNN合同世論調査 「五輪中止」3割に大幅減 観客有無は拮抗
https://www.sankei.com/article/20210621-UMVZ3XEWDNL25HTMXEEAWVDDJI/

●「オリンピックから逆算しての”緊急事態”解除では」…国会閉幕で与野党激論 総選挙と都議選の行方
https://news.yahoo.co.jp/articles/229e34d2e8da17def8b48b04081024c652adc518

週刊金融日記 第474号 東京オリンピックは開催されるのか

 今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。

- 外国人が日本を移住先に選ぶメリットがないのでは
- 香港では在宅勤務は流行ってないのでしょうか
- 健康診断で血糖値が引っかかったので食事に気をつけます
- 目標だった高級酒を毎日飲めるぐらいの年収になってしまってから稼ぐことのモチベーションに悩んでいます

 それでは今週もよろしくお願いします。

1.いまさら人に聞けないDeFi(=分散金融)やNFT(Non-Fungible Token)の解説となぜ人はAMC株やドージコインを買うのか

 また週末にかけてビットコインや他の仮想通貨などが下落しました。ここまでの仮想通貨市場の動きは、概ねメルマガで書いたとおりになりました。

週刊金融日記 第468号 いまさら人に聞けないビットコインの概要とバブル崩壊のタイミングについて』2021年4月28日
週刊金融日記 第471号 イーロン・マスクの掌返しで仮想通貨バブルは崩壊するのか』2021年05月17日
週刊金融日記 第472号 世界仮想通貨バブルの崩壊がはじまりました』2021年05月24日

 予想をハズした部分もあります。
 仮想通貨のマイニングはほとんどが中国の安い電気を使って行われていて、この電子ゴミを世界にいくらでも高く売れるのだから、中国はマイニング事業は容認し続けるだろう(中国はすでに仮想通貨取引所などは2017年に規制しました)、と思っていました。一方で、中国が安い石炭火力で生み出した電子ゴミを高いお金を出して買っているのはコロナバブルで浮かれたアメリカ人であるし、テロ資金やマネーロンダリングに使われているなど、ちょっと考えればアメリカにとってはデメリットだらけなので、むしろ規制をはじめるのはアメリカだろう、と思っていたのですが、これはハズレました。
 中国政府は一気呵成にマイニング事業も取り締まり、また、仮想通貨系のインフルエンサーの微博(Weibo)アカウントも次々と凍結し、もはやぺんぺん草も生えない全面禁止になりました。むしろ、規制に乗り出したのは、単に金の流れだけ見ればリスク無しでボロ儲けしているはずの中国だったのです。経済合理性よりもある種の政治の論理が優先される、ということは中国経済を理解する重要なポイントだと思います。まだ、僕はこの辺のことをあまり理解してないのですが(だからこそ予想をハズした)、香港在住の個人投資家として、この辺の中国政府の考え方はちゃんと勉強して、メルマガにもちょくちょく書けるようにするので、しばらくお持ちください。

 さて、先週、仮想通貨市場で面白いことが起きました。価格が上がり続けていたTITAN(チタン)といういわゆる草コインが一気にゼロまで暴落しました。直前まで、日本で人気の仮想通貨インフルエンサーが推奨していたので、Twitterでも話題になりました。このTITANというものがどういうものか、というのはもうすでにネットで見られないのですが、そのインフルエンサーの人が書いていたブログ記事が大変わかりやすいので、魚拓を読んでみるといいかと思います。

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