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週刊金融日記 第438号 菅内閣は親中か反中か、菅内閣支持率74%、レストラン紹介コーナーは自粛中、新コロ蔓延国同士の往来はいつ復活するか、他

藤沢数希

// 週刊金融日記
// 2020年9月21日 第438号
// 菅内閣は親中か反中か
// 菅内閣支持率74%
// レストラン紹介コーナーは自粛中
// 新コロ蔓延国同士の往来はいつ復活するか
// 他

　こんにちは。藤沢数希です。
　香港は新コロ感染者数がゼロになる日がポツポツと出てきて、もうクラブやバーも営業できるようになり賑わってきました。先日はビーチに行ってきたのですが、やはり浜辺に近いところはそんなに水が綺麗ではないですね。ボートで沖の方まで行けばかなり綺麗なんですが。

★香港にもサーフィンができるようなビーチもあるし、写真で見ると綺麗なんですが、水もそんなに透明ではないし、浜辺の砂も白くてサラサラというわけでもないし……、で、やはり沖縄やセブなんかよりはだいぶ見劣りしますね。ベトナムのダナンぐらい早く行けるようになるといいんですけどね。

　米連邦最高裁判事で最高齢だったキンズバーグ氏が死去しました。アメリカでの男女同権などに多大な貢献をした偉人で、アメリカでは大変に尊敬されている人物です。彼女はトランプ氏が大統領候補で選挙を戦っている時、トランプのことを詐欺師などと名指しで罵っていたので、トランプ大統領とも反目し合っていました。アメリカの最高裁は保守派とリベラル派でバランスを取っているのですが、トランプ大統領が就任後に保守派を次々に送り込んだので、彼女の死去でバランスが崩れるかもしれません。トランプ大統領が彼女の補充に誰を指名するのかは、大統領選挙に大きな影響を与えそうです。

●ギンズバーグ米最高裁判事が死去　女性権利に功績、後任指名へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091900237

★だいぶ昔にTwitterで書いたのですが、なかなかすごい人です。

　キンズバーグさんに関しては、僕はこのドキュメンタリー映画を見て、とても感銘を受けました。なかなか面白いのでオススメです。彼女を題材にした映画では『ビリーブ』が有名で、僕はこちらは見ていないんですが、評判は悪くないので、たぶんこれも面白いと思います。

●RBG 最強の85才
https://amzn.to/3cogMnq

●ビリーブ 未来への大逆転
https://amzn.to/3iPtOg7

　経済誌週刊SPA!で主にマイナー新作映画についてのコラムを細々と書いているのですが、今週は熟女についてです。

●40代・未婚・子なしの派遣社員女性の恋が始まる『甘いお酒でうがい』
https://nikkan-spa.jp/1700180

　菅内閣の顔ぶれが明らかになってきましたね。今週のメルマガでは菅内閣のコロナ対策や対中政策がどうなるのかについて考えてみました。

●新閣僚ってどんな人？ 菅内閣20人の横顔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63941930W0A910C2000000/

　今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。

- 「今週のマーケット」の読み方をご教示ください
- 新コロノーガード派は次々と重大な予想を外してもまるで反省する様子がありません
- 新コロ蔓延国同士の往来はいつ復活すると思われますか
- 30代でモテるためには
- STを最初に引きにいく作戦が必ずしも最善ではないのでは

　それでは今週もよろしくお願いします。

１．菅内閣は親中か反中か

　いま世界の政治経済を理解するのは３つの軸があると考えていて、それらのダイナミクスをよく理解できると、株式市場や為替などの方向に賭けて儲けるチャンスが近々訪れるのではないか、と僕は思っています。ひとつは言うまでもなく、新コロ禍と各国がそれにどう対峙するか、ということです。これはこれまで何度か書いてきましたし、現状は以下のバックナンバーを読んでもらえばわかると思います。

『週刊金融日記 第429号 日本のコロナ対策迷走でわかったWhy（＝信念）のとてつもない重要さ』
『週刊金融日記 第433号 今後の新コロ禍の動向についての３つの予想 コロナ封じ込め国の経済が良好なことが鮮明に』
『週刊金融日記 第437号 新型コロナウイルス禍の最新の論点整理 封じ込めvs共生が本質的な対立軸になってきた』

　それで、日本はどうするべきか、ということに関しては、国民の命を守るというのは当然として、経済も新コロ封じ込め地域のほうが総じて好調だし、日本との人の行き来が多いのはアジアであり、欧米は全体の10％ちょっとに過ぎないのだから、封じ込め政策のアジアに足並みを揃えることが重要だ、と書いてきました。が、正直、僕の意見などどうでもいいことで、より重要なのは、実際に日本が取る政策の予想のほうです。この点で、僕は９割以上の確率で、日本は感染者が増えてきたらメディアが騒いでみんなで自粛して、減ってきたら緩めて、また増えるのを待つ、という感じでのらりくらりと抑制と緩和を繰り返して「共生」していく、と思われます。

★日本のインバウンドは中国・台湾・香港・韓国で４分の３を占め、ほとんどがアジアなので、アジアと新コロ対策の政策を揃えることが重要だと思います。

　というのも、菅首相はこの時期にGoToトラベルを強力に推進していた人です。菅首相に限らず、日本の主要な政治家が、新型コロナ対策と経済の両立、と口々に言っているし、また、菅氏は首相が決めた大きな方針に従わない官僚は大嫌いで、歯向かう官僚はすぐに左遷する人なので、官僚たちは当然ですが、この大きな指針に従って動いていきます。ここからアジアの他の先進国のように封じ込め路線に転換することは非常に難しいと思われます。
　封じ込め政策というと誤解がいろいろ生まれるようですが、封じ込め政策とは、市中（＝空港検疫以外）の日々の新コロ新規感染者数をゼロにキープすることを目標とすることです。一方で、共生戦略は、医療崩壊しそうになってきたら騒いで感染者数を減らすのですが、それまではウイルス蔓延をある程度は許容します。

●菅首相、経済回復前のめり 「Go To」成功、「政治生命をかけていた」
https://www.sankei.com/life/news/200917/lif2009170048-n1.html

　この共生戦略の結果として、冬にかけてふたたび日本でコロナ被害が拡大し、広く国民全体が自粛しながら経済を回すことになるので、経済は良くならない、また、中国本土・台湾・香港・シンガポール・韓国・タイ・ベトナムなどの封じ込め政策との国や地域との間でTravel Bubble協定を結べなくなり、アジアの中で孤立してしまう状況になると僕は予測しています。もちろん、これらの予測が外れることを切に願っています。

　さて、３つの軸のひとつがこのように新コロ禍対策についてなんですが、次のふたつは何かというと、米中冷戦時代の立ち位置をどうするか、というのと、あとは金融緩和とヘリコプターマネーをばら撒いたマクロ経済政策です。そこで、今日は２番目の米中冷戦時代の立ち位置について考えてみたいと思います。

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