Ｓ 22年法律第49号 労働基準法 第５・６章

第５章　安全及び衛生 第４２条 　労働者の安全及び衛生に関しては、 　労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の定めるところによる。 　 第４３条から第５５条まで　削除 第６章　年少者（最低年齢）第５６条 　使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の 　最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。 　 ②　前項の規定にかかわらず、 　　別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、 　　児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、 　　その労働が

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原発被災者を見殺しにした日本政府。チェルノブイリ法が日本でも必要なワケ

昭和22年法律第49号 労働基準法　第４章（第３７条〜）

（時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第３７条 　使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により 　労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、 　その時間又はその日の労働については、 　通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 　２５％以上５０％以下の範囲内でそれぞれ 　政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 　ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について 　６０時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、 　通常の労

最高裁国民審査は、 誰に✘をつけるか

思想運動　2021/12/1　1071号 裁判官は国家権力にへつらうな！ 　沖縄基地訴訟で反動判決出した裁判官に「✘」 衆院選に合わせて行なう最高裁国民審査は、 誰に✘をつけるか、いつも悩む。 わたしは、『沖縄タイムス』の読者だ。 10月20日付「国民審査を受ける最高裁判官アンケート」 が掲載された。 質問に、 「裁判官15名中女性は二人、妥当か。 　夫婦別姓を認めなかった裁判(2021年6月) 　での判断」 等があって興味深く読んでみた。 本紙3月1日号に掲載された 「辺野

昭和22年法律第49号 労働基準法　第４章（〜第３６条）

第４章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（労働時間）第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について 　　　　　４０時間を超えて、労働させてはならない。 ②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、 　　休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 第３２条の２ 　使用者は、当該事業場に、 　労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、 　労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の 　過半数を代

昭和22年法律第49号 労働基準法　第３章

第３章　賃金 （賃金の支払） 第２４条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、 　その全額を支払わなければならない。 　ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は 　厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で 　厚生労働省令で定めるものによる場合においては、 　通貨以外のもので支払い、また、 　法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の 　労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、 　労働者の過半数で組織する労働組合がないときは 　労働者の過半数

昭和22年法律第49号 労働基準法 第１章

第一章　総則 （労働条件の原則）第１条　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための 　　　　必要を充たすべきものでなければならない。 ②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、 　　労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはな 　　らないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 （労働条件の決定）第２条 　労働条件は、労働者と使用者が、 　対等の立場において決定すべきものである。 　 ②　労働者及び使用者は、労

昭和22年法律第49号 労働基準法 第２章

第２章　労働契約（この法律違反の契約）第１３条 　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、　　 　その部分については無効とする。この場合において、 　無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 （契約期間等）第１４条　労働契約は、期間の定めのないものを除き、 　　　　　一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、 　　　　　３年 　　　　　（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、５年） 　　　　　を超える期間について締結してはならない

【沖縄戦：１９４４年１２月１１日】「国軍創設以来初メテノ不祥事件」「当軍ノ戦力半減セリ」─沖縄県営鉄道稲嶺駅付近で弾薬輸送列車の爆発事故おこる

「…考えるべきは、 　自衛隊の南西シフトが進展する今、 　宮古島や石垣島にミサイル部隊が配備され、 　島全体が巨大な弾薬庫のようになっているなかで、 　再びこの爆発事故のようなことが起きないとは 　言い切れない状況になりつつあることである。 　そして万一そうした事故が起きても、 　軍は住民の犠牲者のことなど気にもかけず、 　かん口令を敷き事故そのものをうやむやにするかもしれない。 　７６年前の沖縄で起きたことをよく学び、 　悲劇を二度と繰り返さないためにどうすればよいか考えて

「ただちに健康に影響はありません」　　　この言葉は死ぬまで忘れる事はないだろう

テレビ放送と言うものの役割は、正確な情報を伝える事、 当然の様にそう思っていた。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI） の存在も数日後に知らされ、住民自身の判断で避難するしか無かった。 挙げ句にこれも「正常には機能してなかった」という事にされ、 活用もされなかった。 実際にはデータは認識されていたのにである。 https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/201/list-201103.html 現実に健康被害が出ても

「大人の居場所」はどこにあるの？｜会社の愚痴聴きます隊 @Union_JusoHsp #note https://note.com/guchiguchi21/n/n32fb15526ba1