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企業広報が知っておきたい環境問題に関するプチ知識

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さまざまな社会課題をキャッチアップし考えを張り巡らせていることは、昨今の企業広報にとって非常に大切なことだと考えます。中でも環境問題は、国境を超えて取り組まなければならない課題で…
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カーボンオフセットとは何か?企業の環境対策に有効なのかを再考したい。

ここ数年、企業のCO2排出量削減、排出量ゼロを目指す取り組みの中で、決まって触れられるキーワードが「カーボンオフセット」だ。このカーボンオフセットに関するニュースや、オフセットのためにCO2排出量を取引する「カーボンクレジット市場」のニュースが増えたように感じる。ゆえに、このカーボンオフセットについて考えてみたい。 ※多くのプロフェッショナルによる論考が巷に溢れているため、この記事は企業広報にとって、わかりやすいように解説することを第1の目的においています(わかりづらければ

欧米企業に広がる1% for the Planet 。企業活動の利益を環境問題の解決に使う方法

昨今、日本でも企業の売り上げの一部や利益を、社会課題に取り組む団体に寄付したり、企業の発展よりも持続可能な社会づくりへの貢献を、成長の評価軸とするB corp認証の取得を考えたりする企業が増えている。 B corp認証に至っては、世界では6000社近くが認証を受けているようだが、日本では20社に満たないのが現状。アメリカで暮らしていてさまざまな企業のコーポレートサイトやプロダクトサイトを目にする機会が多いと、事業として環境保全や自然保護、社会課題に何かしらのアプローチを試み

移住で経験した商品梱包のカルチャーギャップ。そして辿り着いたトイレットペーパーの梱包の話。

私が米国に引っ越したのは2019年の夏。COVID-19の影響もあり2020年はオンラインショップにたくさんお世話になっている(ポートランドの小売店の多くは閉まるか、予約来店に絞るか、密を避けるため入場制限を行っている)。 米国でオンラインショップから家に届く荷物は、ざっくりと適当に段ボールに入っている。日本であればクレームにすらなりそうなものも多い。とりわけ環境に配慮をしていたり、プラスチックを避けていたりするショップから買おうものなら、購入した商品が上手に隙間に詰められ

COPとか、京都議定書とか、パリ協定とか。よく聞く環境キーワードをおさらいしてみた。

スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥンベリさんが、今年開催予定の1年ぶり開催となる環境会議COP26に不参加を表明したとニュースになっている。不参加理由はCOVID-19のワクチンが発展途上国をはじめ平等に行き渡っていないのに(つまり参加困難な国があるのに)開催するのは不公平という主張だ。なぜ不公平なのか?を捉えるため、COPが何なのか、気候変動枠組条約締結国会議のこれまでの流れのおさらい的なものを自分の備忘録かねてざっくりとまとめてみる。ついでに京都議定書やパリ協定、