酒類販売免許の申請④

前回に引き続きお酒を販売する為の免許について説明します。
今回も申請に必要な書類について、前回の続きを説明します。
なお、これから行う説明は、
■一般の消費者にお酒を売るための免許
■申請者は法人
以上を前提として進めていきます。
 
（７）申請書次葉６
税務署のホームページからダウンロードすることができます。
販売管理の方法について書きます。
■「酒類販売管理者」になる予定の者の氏名と住所
■酒類販売管理研修の受講について
　受講した日、又は受講する予定の日、及び研修実施団体
※申請の時点では研修の予定が決まっていれば大丈夫ですが、酒類の販売を事業として行う計画を立てた時点で、早めに研修を受けるスケジュールも立てましょう。
■店舗の面積、営業時間、定休日
■申請する免許の種類や営業の業態
　選択肢がありますので、該当するものに丸を付ければ大丈夫です。
最後に様々な質問に「はい」・「いいえ」に丸を付けて回答する欄があります。
質問の内容は、「２０歳未満と思われる者に対して、身分証明証等により年齢確認を行う。」等の質問ですので、常識に照らし合わせて回答すれば問題ないでしょう。

（８）誓約書
税務署のホームページからダウンロードすることができます。
法人と代表する役員の記入欄があります。
どちらにも、所在地（住所）、氏名（商号）を記入します。
 
（９）履歴書
書式に決まりはありません。
ネットからダウンロードできる履歴書の書式を使っても大丈夫です。
申請者が法人の場合は、役員全員の履歴書が必要です。
 
次回に続きます。