米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.23］2021年11月15日配信

2000万円達成ペースメーカー

出所：金融庁　資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。

読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ

S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）

正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう

川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。

さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう

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1 マーケット振り返り（11月8日～11月12日）

＜主要指数＞
・NYダウ -0.6％
・S&P500指数 -0.3%
・ナスダック総合指数 -0.7%

＝駆け足バージョン＝
インフラ法案の可決に対する期待感で月曜日に史上最高値を更新しましたが、物価統計の発表を受けて長期金利が上昇して下落しました。しかし11日の債券市場の休みの後に金利が落ち着き、前週末から小幅安で引けました。

＝ちょっとだけ詳しく＝
5500億ドル規模のインフラ法案が下院で可決し、期待感からインフラ関連の景気敏感株が上昇して主要3指数は月曜日に続伸しました。決算発表シーズンが終盤に近付いて投資家の関心は徐々に経済指標などに移っていましたが、火曜日の10月の生産者物価指数は概ね市場予想通りだったものの、水曜日の消費者物価指数が前年同月比でプラス6.2％と1990年11月以来の大幅な上昇となってインフレ懸念が広がり、長期金利が上昇して成長株を中心に売られました。金曜日に発表された消費者信頼感指数は10年ぶりの低水準で消費者が物価上昇を懸念していることが示されましたが、長期金利が10月につけた水準を上回らずに落ち着いたことから、週後半は反発しました。

S&P500指数チャート　過去1年間

２．今週のズバリ！

これだけは知っておいてほしい情報をお届けするコーナーです。

金利上昇で下落
先週は10月末から続いていた史上最高値の更新が止まり、週間ベースでも6週間ぶりの下落となった。要因は物価統計。火曜日に発表された10月の生産者物価指数（PPI）は市場予想並みの前月比プラス0.6％だったが、水曜日に発表された10月の消費者物価指数が前月比プラス0.9％と市場予想の同プラス0.6％を大きく上回り、前年同月比だとプラス6.2％となった。これは1990年11月以来となる31年ぶりの水準だ。

これに債券市場が反応して長期金利が0.1％ポイント超の上昇となったため、株式市場は下落した。その後は金利が落ち着いたことから株式市場は反発したが、木曜日がベテランズデー（退役軍人の日）で債券市場が休みで、その後すぐに週末だったため、債券市場の本格的な反応はこれからかもしれない。ただ、長期的には金利を上回る収益が挙げられる企業に投資すればよいのだし、金利を引き上げられる力のある米国経済は健全だと思う。

金利上昇にも動じない投資姿勢を
さて、このCPIの発表を契機にインフレやスタグフレーションを懸念して「ディフェンシブ」な投資スタンスを推奨するコメントも見られた。注意してほしいのは、こうしたことを機動的に実践するのは機関投資家の仕事で、一般の投資家は話を聞くだけで実践するのは相当大変だし、コストがかかり過ぎる。機関投資家はわずか「数％」ベンチマークに勝つことが目標となるが、一般投資家はそのために貴重な時間やエネルギーを使う必要はない。

そもそも長期投資の観点からは、「だいたいインフレ懸念と言うが、少し前まではデフレ懸念と言っていたではないか」と思ってしまう。つまり、どちらにしても「懸念」を表明するのがストラテジストやコメンテーターの仕事だから、こういうことに惑わされずにインデックスファンドの積み立てによるコア投資を続けることが肝要だ。

ホリデーシーズンへ
今週は火曜日のウォルマートやホーム・デポから、主要小売銘柄の決算発表が始まる。売上高に加え、サプライチェーンの混乱や労働市場の逼迫が小売企業の利益率や今後の見通しにどのような影響を与えているかが注目される。同じく火曜日には10月の小売売上高も発表される。そして来週末にはサンクスギビング（感謝祭）の休日があり、市場のテーマ的として消費者の動向に注目が集まる季節になる。