米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.31］2022年1月17日配信

休刊日：1月31日号

2000万円達成ペースメーカー

出所：金融庁　資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。

読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ

S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）

正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう

川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。

さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！

オンラインサロン「夢がかなう資産形成塾」

皆様が資産形成で成功するために一緒に学び啓発し合うオンラインサロンです。 大好評のメルマガ「メディアで鍛える米国株式講座」だけでは伝えきれない内容や、 米国株式投資の魅力を体感できる会員向けのセミナーを提供します。

１．マーケット振り返り（1月10日～1月14日）

＜主要指数＞
・NYダウ -0.9％
・S&P500指数 -0.3%
・ナスダック総合指数 -0.3%

＝駆け足バージョン＝
長期金利の上昇一服から週前半は成長株を中心に堅調に推移しましたが、昨年第4四半期の決算発表を前に慎重姿勢が広がり、銀行株の決算が市場予想を下回ったことが嫌気され、景気敏感株を中心に2週連続で下落しました。

＝ちょっとだけ詳しく＝
ハイテク株に押し目買いが入って堅調に始まった株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の火曜日の議会証言に新たな材料がなく、金融政策に対する警戒感が緩んだことから上昇しました。

水曜日に発表された12月の消費者物価指数がほぼ予想通りだったため、FRBが一段の引き締めを余儀なくされるとの懸念が和らいで長期金利が低下したことが好感されて続伸しました。しかし、金利が下げ止まると、企業の業績発表前の様子見姿勢が強まって方向感のない展開となりました。

金曜日に発表された小売売上高などの経済指標がやや弱いものとなったほか、大手銀行株が発表した決算が市場予想を下回ったことが嫌気されて、銀行株や消費関連株が売られました。

S&P500指数 チャート過去1年間

２．今週のピックアップ記事

資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。

【1】日経新聞　東証プライム、1841社上場　基準厳しく 新陳代謝狙う　1部の8割強が移行、改革道半ば　1/12

・東京証券取引所は4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。

・プライムでは流通時価総額100億円（時価総額に換算すると約250億円になる企業が多い）以上を求めた。時価総額が数百億円の中堅企業は上場廃止のリスクと隣り合わせになる。

・有望企業を生んで新陳代謝を高めるには「国を挙げたグロース活性化策が不可欠」（レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長兼社長）。「優等生100社程度を選んでプライムと呼び、その下の企業群が目指すような仕組みにしないとつくった意味がない。ガバナンスの強化が必要」（日本取締役協会・宮内義彦会長）と厳格化を求める声もある。

【川田コメント】
そもそも日本株に期待はしていないので、私にはこの件を語る資格はない。それでも取り上げたのは、今回の改革が日本の資本市場にとても大切な示唆を与えているからだ。投資家にとって魅力ある市場と発行体にとって都合がいい市場とに、大きな隔たりがあることが改めて確認できた。

「プライム」のハードルを高くすると企業は株価の成長やガバナンスの強化を求められる。そしてそれらは従業員や取引先、さらには地域や国家的見地からみても望ましい方向ではない場合もある。また基準を厳しくすれば、地方から「プライム」企業が減ることへの懸念にも配慮したとも聞く。投資家が安心して日本株を買える日がくるのか？私には無関係だけどね。

【2】日経新聞　留学生来日できず　入国制限が長期化 人材グローバル化に影 1/10

・新型コロナウイルスの水際対策で留学生が来日できず、大学間の交換留学などに影響が出ている。日本に関心を持つ学生や日本の大学を卒業する留学生の減少は、日本企業のグローバル人材の獲得戦略にも影を落とす。入国制限の対象者を柔軟に検討する必要がある。

・英国や米国では留学生の受け入れ数が回復傾向にある。豪州も21年12月15日から入国規制を緩和した。

・19年度に日本の大学を卒業するなどした外国人留学生のうち国内で就職したのは全体の4割弱の約1万人に上った。"鎖国"が続けば外国人学生の日本離れが進み、企業の人材確保にも影響が出るのは必至だ。

【3】日経新聞　「なぜ日本だけ」募る不満 留学生、水際対策で来日できず　国際交流に悪影響の懸念　1/10

・新型コロナウイルスの水際対策が続き、来日できない外国人留学生が不満を募らせている。「なぜ日本だけ受け入れないのか」「学習の遅れや今後の就職活動が心配」。母国で足止めを強いられる若者が不安を口にするなか、将来の国際交流への悪影響を懸念する声も強まる。

【川田コメント】
この【2】と【3】の記事はなんともやりきれない。日本は海外に学生を受け入れてもらっておいて、日本は日本独自のルールがあるから受け入れられない。これでは友達をなくすだけではないか。それでなくても海外に友人が少ないのが日本人。友達が少なく情報のパイプも細ければ、何かの拍子に誤解が誤解を生む素地を自ら作っていることになりはしないか。そんな懸念が先立つ「鎖国」の記事だった。

３．川田の気になる銘柄

川田の保有銘柄を始め、米国株の情報に触れている中で、気になった銘柄を紹介するコーナーです。

今週の銘柄
インテュイティブ・サージカル　＜ティッカー：ISRG＞
Intuitive Surgical, Inc.