スポーツとふるさと納税
ふるさと納税の魅力
年末年始になると、気になり始めるふるさと納税。
寄附額分が住民税から控除され、かつ、色々な返礼品ももらえることから、多くの方が活用していると思います。
私も、毎年年末が近づくと、ソワソワしながら返礼品を探します。
どこに寄附をするかより、どんな返礼品がもらえるかが主眼になっており、本来の制度趣旨とは違ってきている点もあるかもしれませんが、それにしても、この制度を発明した菅元総理は本当に天才だと思います（笑）。
菅元総理と堀江さんが対談したYouTubeチャンネルは、堀江さんが菅さんの良さを引き出している神回だと思います。
個人版ふるさと納税
そんなふるさと納税ですが、返礼品として、食べ物だけではなく、体験型イベントも設定することができます。
例えば、ふるさと納税で始球式体験ができちゃったりもします。
スポーツチームでふるさと納税を活用するなら、
観戦チケット
チーム応援グッズ
地元特産品とのコラボ商品
体験型イベントの提供（始球式・国歌独唱・選手とグラウンドで触れ合える等）
が挙げられるでしょうか。
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に行うことはできない（返礼品がもらえない）ので、近隣地域に住んでいるファンや、上京した地元出身者のファンなどが利用する場合が多そうです。
マイナースポーツは、ふるさと納税も活用し、ファンが少しでもお得にチームを応援できる機会を創出していくことも重要になりそうです。
企業版ふるさと納税
スポーツチームが、さらに多くの資金を、ふるさと納税を通じて集めようと考えるのであれば、一般的なふるさと納税（便宜上、「個人版ふるさと納税」と呼びます）だけではなく、企業版ふるさと納税の活用も検討すべきです。
これは、寄附主体者は企業に限られますが、地方公共団体が行う地方創生事業への取り組みに対して寄附を行うことで、その寄附金額のなんと9割（①損金算入3割・②法人住民税＋法人税4割・③法人事業税2割）が法人関係税から控除される仕組みです。
つまり節税をしつつ、地域創生事業への貢献もできるサービスになります。
スポーツチームでも、この企業版ふるさと納税を活用しているところがあります。
これが利用できると、多額の資金を調達しやすくなり、ビッグビジネスを一気に進められるようになりますね。
ただ、そのためには、拠点とする地方公共団体が、策定する地方版総合戦略というものに、プロスポーツ事業を組み込んでもらう必要があります。
つまり、スポーツチームが、単にやりたいと手を挙げるだけではなかなか難しく、寄附金を活用するための、ある意味大義名分が必要になるということです。
まとめ
もっと簡単に企業版ふるさと納税を導入することができれば、スポンサー集めも楽になりそうなんですが。。。
売上があるため節税したい、折角なら地元や知り合いのいるスポーツチームに還元したい、という経営者は結構いると思います。
単なる広告費としてのスポンサーフィーだけではなく、スポンサーがもっとチームにお金を出しやすくなる仕組みがないか、模索し続けていきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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