【毎週ひでトーク】厚生労働部会で規制改革に関する議論がありました

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皆様、おはようございます！川崎 ひでとです。
始まりました【毎週ひでトーク】を
今日も聴いていただき、ありがとうございます。

この放送は私衆議院議員 川崎 ひでと が、
気になるテクノロジーに関するニュース、
政治に関するニュース、
どーでもいい話などなどを、
勝手気ままにお話しする ゆるトーク番組です。

そして、この放送は働くママを応援する事業支援サービス
「Anymama」さんのご協力のもと、
ブログとnoteに文字起こしをしています！

それでは参りましょう。

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さて今日はですね、
ちょっと配信時間が遅れてしまいました。
一つはトラブルですね、なぜか、
なかなかこのマイクが入らないというような事態に陥ってしまいました。

Bluetoothのマイクがうまく接続できたり、できなかったりで
プツプツ切れて、ちょっと良い音声に取れなかったので
時間がかかっちゃったっていうのが1個と、
もう1個は、どうせ遅れるんだったら、
今日朝8時からの
厚生労働部会の内容をお話した方がいいかなと思ったので、
今、厚生労働部会を終えてこの時間に収録をしております。

今日の厚生労働部会の大きなテーマは、
政府から出てきた骨太の方針、つまり来年度の政策を
こういうふうに進めていくよという方針案が出てきたので
それに対する議論というのが一つと、
もう一つは規制改革実施計画というものについて発表されましたので
これについて議論をさせていただきました。

僕の方からはですね、
規制改革の部分でちょっと意見を申し上げました。

規制改革のうちのトピックの一つは、
これみんな絶対助かると思うんだけど、
「コンビニでお薬が買えるようにする」っていうところで
これ今はですね、一部の薬剤師さんがいる店舗であれば、
ちゃんとお薬を売ることができるんですけれども、
薬剤師さんがいないところでは
当然お薬を扱っちゃいけないということになっているんですね。

なので皆さん薬が欲しいときには
ドラッグストアに行くということになっていますけども、
やっぱりほら、朝 重要な会議があるのに、
ちょっと頭が痛いとか、あるいは、
通勤してる途中にお腹が痛くなっちゃうこともあるじゃないですか？

そういうときに、薬局はまだ閉まっているとすると
近くのコンビニにね、駆け込んで、
そして薬を買いたいということを、これ皆様も経験あると思います。

こういうことを今回から実現できるようにしようっていうところでの
政策が結構前に進んできたんですね。

構想はもう4年くらい前からずっと話をしていたんですけども、
なかなかやっぱり薬剤師さんとのね、
この関係性っていうところ、
薬局を担っている会社さんとの影響とか、様々なしがらみというかね、
既得権益というかこうしたところがあって
なかなか規制改革が進まなかったんですけども、
やっぱり世の中も深刻な薬剤師不足にもなっているので、
セルフメディケーションって言って「セルフケア」ですね、
要は自分たちでお薬を買って、そして治していこう、
というところにもかなりの需要が出てきました。

コンビニでお薬を販売していこうとすると、
やっぱりそれでも医薬品なので薬剤師さんの許可が要るわけです。

その薬剤師さんの許可を取りたいとなったときに、
もうこのデジタルの時代だから
オンラインでそれをやろうというのが今回の大きな計画になります。

例えば、僕の家の近くにはローソンがあるんですけども、
ローソンでお薬が欲しいなと思ったときには、
あのLoppiという機械があるじゃないですか、
あのチケットを発券したりとか、
いろいろプリントアウトしたりするやつ。

あのLoppiで自分の症状を入れて、
そしておすすめされたレコメンデーションされた薬
例えば頭痛だったらバファリンとか、ナロンエースがありますよね、
バファリンっていうふうにやると、
オンラインでこの店舗を管理している薬剤師さんのもとに
データが飛んでそこで承認されると、承認を受けると、
Loppiの方にデータが飛んで、
あのLoppiのレシートみたいな出るところからダダダっと伝票が出てきて、
それをレジに持っていくと薬が買えるって
こんな感じのイメージだと思っていただければいいかなと思います。

これをね、ぜひやりたいというところなんですけども、
結構厚生労働省がすごく慎重になっている、
どちらかというと慎重になりすぎちゃっているっていうのがあります。

一つは遠隔でね、店舗を管理している管理薬剤師さんの人が
1日で『何件くらいのこの申請許可が承認できるか』という問題は
パンクしちゃわないかっていう問題ですね。

例えば通勤時間って結構皆さん一緒じゃないですか。
なのでみんながコンビニに駆け込んでいくと、
毎回毎回、承認が飛んでくるから、
どんどんどんどんたまっていっちゃうというような形になって、
結局何も考えずにとにかく承認ボタンをポンポン押すような
そんな意味ない運用になっちゃうんじゃないかというところなので、
ちょっと店舗数まずは実証実験をするにあたっては
店舗数の上限値を決めたいですよって言うのが一つ。

もう一つは『同じ県の中じゃないと駄目だ』って言うんですね。

その管理者と受付店舗っていうのが。
ここが意味わかんなくて、
だってもうデジタルの時代なんだから、
例えば僕の、三重県の名張市っていうところ、
これ奈良県との県境なんすけど、
三重県の方 名張市で、例えば、お薬をコンビニで買おうとしたときに、
その店舗を管理してる人が奈良県にいたとすると、
別にデジタルだからどこにいようが関係ないじゃないですか。

奈良県でも奈良県の管理者がポチっと押せば承認されるでいいんですけども
どうもですねこの薬の管理っていうのは、
県単位、都道府県単位になっちゃっているので、
まだその仕組みができてません、行政の整備ができてません。

だから無理ですっていうような回答だったんです。

いやいやそんなの県で何してるのっていうところは
ちょっとよくわかんなくて
そんなのだったら、
さっさとルールを変えちゃえばいいじゃんっていうふうに
思っているんですけども、
厚生労働省はなかなか腰が重いような印象を受けました。

いずれにしてもですね、明らかにこれ、
皆さんがこれまでも望んできたことだと思うので
こういうところ
規制改革にしっかりチャレンジしていきたいなというふうに思いました。

というわけで今週の【毎週ひでトーク】は
厚生労働部会で規制改革に関する発言をしてきましたというところを
お話させていただきました。

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それでは皆さん、今週も1週間張り切って参りましょう。
じゃあね！

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