内装工事の概算費用から、事業計画を立てる(開業7ヶ月前)
こんにちは、瓦.Tokyoの西田です。
内見をして、物件が気に入った場合、急いで内装業者に概算の見積依頼をする必要があります。
理由は二つ、
一つは自分の予算にハマる物件なのか？というのを見極めて、その物件を契約して良いか、判断する為。
もう一つは、融資を必要としている場合、どの程度銀行に借りなければならないか、試算する為です。
内装の概算費用をはじく
居抜きで造作を買い取る場合でも、既存設備で妥協出来ずに、追加の投資をしたくなるのが人の常ですから、ミニマム投資パターンと、マックス投資パターンの幅で、ざっくり内装費用を算出します。
物件を見て回る中で、Webや紙上の情報ベースで気に入る可能性があれば、遠慮せずに内装業者に初回内見時に立ち会って貰った方が良いと思います。
何故なら、一度内見した後、気に入ったので内装業者に見積依頼する為に、もう一度不動産業者に内見の調整を依頼する、、
となると、自分だけでなく、不動産屋側も二度手間になりますし、柔軟に対応してくれる物件であれば良いですが、競争率の高い物件や、営業中の居抜き物件であれば特に、都合がなかなかつかない可能性があり、それだけで時間をロスしてしまいます。
加えて、（細かいデザインまで考える必要はないですが）大まかな厨房と客席のレイアウト、テーブル数、席数、置きたい厨房機器など、見積に必要な概要については、早めに内装業者に伝えてあげないと、彼らも動けませんので、このあたりはスピード感が必要です。
内装業者にボールを投げ切った後は、金額を待つだけなので、並行して融資の申請準備をします。
融資に向けて事業計画を作成する
物件の契約が現実味を帯びてきた段階で、大凡の物件規模と家賃、初期費用が見えてくるので、事業計画書の作成準備に取り掛かります。
事業計画書の重要性
目的は、融資の申請に必要だからですが、これは、仮に全額自己資金で開業する場合にも、必要な作業だと思います。
事業の目的、戦略、計画を文字化して、残しておくことは非常に重要です。特に定量的な売上、損益計画は、実績と比較して毎月分析するのは、結構面白いです。
これを面白いと思えない人は、そもそも経営者に向いてない可能性があるので、開業を目指す方は一度自問なさって下さい。
売上は予定から何％増減していて、その理由は何か？
コストは各費目毎に、何％増減していて、そこに問題は無いか？(少なければ良い訳ではありません、広告など、必要な投資が出来ているか？という観点でもチェックが必要です)
こうした分析が、健全な経営状態を保つ為に必要な作業である事は、私がここでわざわざ書くまでもない事ですが、その分析基準となる計画、目標を立てる事を、この段階でやっておいた方が、この後の内装工事、その他備品の購入予算を整理しやすくなります。
個人が取り得る選択肢
信用力のない個人が、金融機関から融資を受けるにあたり、取り得る選択肢は多くありません。
①日本政策金融公庫
②地場の信用金庫など＋自治体の制度融資
大きくこの二つになるかと思います。
大きい金融機関は、相手にしてくれない可能性が高いです。
間違ってもカードローン、消費者金融などをアテにするのは、NGでしょう。
※カードローンは、返す目処が100％ある場合のみ、選択肢に残せます。
私の場合は、開業後に前職の退職金や持株会の売却益が得られる事が確定していたので、最後の手段として、融資が満額降りなかった時の保険のイメージで視野に入れていました。
実際、融資の申請と退職の手続き、物件の取得などを並行して行う中では、融資が降りなかった時点で全ての計画が頓挫する為、カードローンという最後手段があるというのは、一種の安心材料ではありました。
自治体の制度融資は、申請から融資実行まで、比較的時間がかかるようなので、私のファーストチョイスは日本政策金融公庫でした。
もし日本政策金融公庫から必要な融資額が得られなかった場合には、自治体の制度融資との協調融資を打診するというのが、次の一手でしたが、後手に回るので相当面倒だった筈です。
※結果的には、日本政策金融公庫から満額回答を頂いたので、上記、協調融資やカードローン等のBプランの発動はしませんでした。
日本政策金融公庫のHPに、融資制度の一覧がありますので、自分の計画に合った制度を活用できます。
私は、新規開業融資という制度に申し込もうと考え、以下から書式をダウンロード、記載例に従って、作り始めたと記憶しています。
私が実際に記載した内容については、次回ご紹介するとして、結果的には税理士さんのご支援を頂きながら、”中小企業競争力強化資金”という制度を活用する運びになりました。
本制度を活用すると、利率が通常よりも若干優遇されると認識しています。
これについては、次回ご紹介予定です。
とりあえず書いてみる
事業計画書は、まずは書いてみる事だと思います。
書きながら、手が止まった所は、自分に中で決めきれていない所で、要検討箇所になります。
公庫の創業計画書のフォーマットは、骨組みなので、各項目が埋まったら、次は各々を肉付けしていきます。フォーマットには書ききれないと思うので、まずは枠を気にせず、別紙でどんどん書いていきます。
そうして、叩き台が完成した段階で、”私は”税理士の方に支援を仰ぎました。
その経緯についても、次回ご紹介するとして、今回はこの辺で。
瓦.Tokyo 西田