地域おこし協力隊の雇用形態変わります…！

こんにちは。ユンボの免許を取って裏庭の開墾をしたい欲が盛り上がっているニシダハルカ（理事長）です。

さて、今回はずっと変えたい！と思っていた地域おこし協力隊の雇用形態について、来年度より進展がありそうなので書いてみます。（とても大きな変化！）

これまでの仕組み

河原部社は韮崎市で初めて地域団体として、地域おこし協力隊の支援機関となり、これまでに6年間で6人（卒業3人・任期中3人）の協力隊と活動をしてきました。

ちなみに卒業した3人は、デザイナーとして独立が1人、会社を立ち上げ独立が1人、WEBライターとして独立が1人と、ありがたいことに全員が卒業後もそのまま独立して韮崎に暮らしながら活動をしています。

ただ韮崎市の場合、協力隊は市の会計年度任用職員としての採用のみとなっていたため、

✓複業ができない→独立のための準備やチャンスが限られてしまう
✓給料が安い→独立のための準備やチャンスが限られてしまう

という大きな課題がありました。言い換えると3年の任期終了後の独立定住を前提に活動をしているのに、独立に向けての活動が制限されてしまう状態にあったということです。

そんな中でも独立を果たしていったこれまでの3人はすごいとしか言いようがないのですが、今回韮崎市と話し合う中で、より地域おこし協力隊の本来の目的に沿えるような制度に変えていこうということになりました！

これからの仕組み

結論から言うと、市との間の雇用関係をなくし、直接支援機関である河原部社との雇用に変えることで、就労規則等が河原部社のものとなり、その結果複業OKになったり、給与体系も変えられるようになりました。

さらに任期中に河原部社の事業（韮崎市から委託を受けているもの）に携わりつつも、地域の中で関係性や事業のタネを見つけ、任期後（もしくは任期中でも）には、独立せずとも河原部社の社内で新規事業としての立ち上げができれば、そのまま社員となり続けることも可能となりました。

これは考えてみれば理にかなっていて、協力隊が個人で0から起業するよりも、すでに基盤のある河原部社を上手く使って新規事業を立ち上げる方が、結果として上手くいきやすいような気がします。

しかもそういった形でそのまま会社に残ってくれれば、協力隊の本来の目的である独立定住も果たすことができ、地域のためになるような事業も増えるというわけです。

協力隊のあり方

今回の制度変更、やり方はなにも河原部社が考えたものというわけではなく、全国のいろいろなところで行われている形です。

ただ、そういった形はまだまだ少数で、いまのところほとんどが行政が直接雇用する形をとっているのも事実です。

場合によるのでどちらがいいとかはありませんが、今後も河原部社としては、行政と一緒に「どんな形が本当に協力隊にとって、地域にとっていいのか」の対話を重ねていきます。

そして、協力隊の制度を悪用している支援機関や、ただの労働力としてしか扱っていないという事例もたくさん見受けられるので、少しでもいい事例を増やせるように、随時発信を続けていこうと改めて思いました…！

そんなこんなで、さっそく新たな形態での協力隊を2名募集していますので、そちらも貼っておきます。