③会社がなくなる、職もなくなる

　コロナ不況が減収を押し付ける以外に、これからたくさんの中小企業が後継者難を理由に廃業すると言われています。それは中小企業庁から、
「日本の企業の３社に１社、１２７万社が２０２５年に廃業危機を迎える」というもの。そしてその１２７万社の従業員数が、６５０万人に上るとも。 

　戦後生まれた多くの中小企業は、親会社との強固な下請け関係を構築することで、良好な仕事環境を続けることができました。しかし日本企業の海外移転が始まって以来、その親会社・下請けの関係も希薄になり、中小企業の経営も大変さを増しています。
　その上デフレ経済下の長期化ですから、我が国の中小企業も農業同様子供が跡を継ぐことを考えるほど儲からなくなった。ですからこの現象も、時代の流れと判断しなければなりません。
　
　そんな経営者たちも年をとったこと、また現代のＩＴ・ＡＩの潮流に人材不足を感じて、後継者作りがままならない状態を感じ取っていること。この１２７万社の中にはあらゆる業種の中小企業が含まれているはずでから、労働者にとってその影響は計り知れません。

　それらの影響から全国でもあちこちで老舗の倒産や老店主の嘆き、後継者おらずの閉店ニュースが頻繁に繰り返されています。特に中小・零細企業の倒産・廃業は法的手続きがなされない場合が多く、その数及び職を追われる労働者の数も把握できないのが現状です。
　最近では
「ホンダ、電気化で、ガソリンエンジン関係者の早期退職者を募集」
と、大企業に勤めていても失職している人が判る時代になっています。ですから中小企業ばかりでなく大企業勤め方も、会社がなくなる・職種がなくなることを予測しておかなければならないのです。

　とかくコロナの影響が飲食業やサービス業に集中しているように思えますが、実際にはそれ以外の業界・企業や、職種の分野にまで及んでいることは確かです。その点を十分留意して、これからの働き方を考えてほしいと思っています。

 　人手不足環境にある我が国であっても、これからの時代を考えた適職を見つけるのは難しいと思えます。それは求人があるからと、コロナ前と変わらないサービス業で働く意味などほとんどありませんから。
　働き方改革の言葉が盛んに使われますが、我が国の働く環境は嫌でも変わります。それは広い分野で余剰化した企業が淘汰されることと、それに伴い職種の削減が進みますから。しかしなくなることは、逆に新しい企業・職種が増えることになるんです。ですからしっかりとアンテナを立てておきさえすれば、これからの仕事に就けることをお約束できるのです。