【社説に対して】200407緊急事態宣言

今日の河北新報の社説は「緊急事態宣言」

見出しは「冷静な行動と慎重な運用を」

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、安倍晋三首相はきょうにも緊急事態宣言を発令する。
　改正特別措置法に基づき、住民に対しては外出自粛を要請し、イベント会場や娯楽施設などには使用制限を求めることができる。
　「宣言」の言葉からは、物々しい印象を受けるが、海外のように強制力を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」とは根本から異なる。
　国民に強いメッセージを発し、心理的な影響を期待する側面を持つ。これまでと同様、慌てることなく落ち着いて行動してほしい。
　自分の周りでコロナ封じのために何ができるか、じっくり考える機会にもなる。政府は宣言の中身をかみ砕いて説明し、国民生活への影響をなるべく抑えるよう配慮しながら進めるべきだろう。
　宣言の対象は、東京都や大阪府など７都府県。東京では、今月に入ってから感染者の数が急激に増え、累計で１０００人を超えた。
　感染経路が分からない患者の急増と、活動範囲の広い若者の感染によって拡大傾向に歯止めがかからない。
　とりわけ、医療提供体制は崩壊寸前とされる。受け入れ可能な病床数は限られ、東京都は入院の対象を重症者に絞ってベッド数にゆとりを持たせる一方、軽症や無症状の人をホテルや宿泊施設に泊める対策を取っている。
　宣言によって、都道府県知事は臨時の医療施設を確保するため、土地や建物を所有者の同意なしに使えるようになる。医薬品の売り渡しを業界に要請し、病院への運送もスピードアップされる。
　医療崩壊を阻止する意味において宣言の効果は小さくない。感染者数の増えつつある東北などの自治体も、準備を怠らないよう望みたい。
　このほか、学校の休校、老人福祉施設などの使用停止を要請できるとともに、劇場やスポーツイベントについても自粛や開催制限を働き掛けることが可能となる。
　これまでも外出の自粛要請とセットで続けられてきた。危機感をより前面に打ち出すことになるが、自粛の期間がさらに長期に及ぶことも予想される。
　日常の経済活動と、長引く休校による子どもの教育への影響が心配になる。この分野については、寸時を争う医療体制と切り離して考えたい。　専門家の意見を聞き、市町村の意向を尊重して臨機応変に対応すべきだろう。国民生活への影響を考慮の上、慎重に判断してもらいたい。
　運用次第では、国民の私権を制限する事態もあり得る。改正特措法では「国民の自由権利の制限は、必要最小限にとどめる」と定めている。
　あくまで住民と企業の理解を基本にしているのは、言うまでもない。協力要請に当たっては、丁寧な説明と合意の形成に努めてほしい。

緊急事態宣言が出ればある程度の規制はかかる。

誤解してるけれど、ロックダウンと緊急事態宣言は違います。

なんせ強制力はそこまでない。

この特措法の問題点は中央大の野村教授がおっしゃる通り

有事での国権の発動を敵視し民主的統制を求め続けた人が、公衆衛生上の危機を前に、政府はもっと強権的な命令を出せないのかとか、手続きに時間がかかり過ぎだなどと文句を言っているのを見ると、これが皆さんの理想の仕組みだったのではないか、と皮肉りたくなる。今こそ、自主自律を唱えて欲しい。

— 野村修也 (@NomuraShuya) April 6, 2020

有事での国権発動を敵視し民主的統制を求める=野党（維新以外）が今になってなんで強権的な発動にしないのか？と文句を言っている。しかも言ってきたとも言い出した。。。

枝野幸男（３月）「現状は緊急事態宣言の要件を満たす状況ではない。宣言を出さなくてもいいように押さえ込め」
↓
枝野（４月）「私達は２月から緊急事態の宣言を求めてきた」
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枝野（４月）「やっぱ訂正。２月から緊急事態の制度も含め、その宣言も視野に新型インフル等特措法の適用を求めてきた」 pic.twitter.com/O52sz34HDc

— お寿司 (@Yaruo2020) April 6, 2020

野村教授の通り、理想の仕組みを訴えてきた野党がこういうときになるとちゃぶ台返して言った言わないというう通り、「自主自律」て大事だよなと自分に言い聞かせるきっかけになります。

社説の文末も

運用次第では、国民の私権を制限する事態もあり得る。改正特措法では「国民の自由権利の制限は、必要最小限にとどめる」と定めている。

本当に必要性を感じたら都市封鎖までしなくてはならない。私権と命、どちらかが大事か。命がないと私権の行使もできないわけのは百も承知。

これを機に改めて、緊急事態宣言は与野党の垣根超えて「憲法」に盛り込む課題ではないか？と感じた社説でした。

何より「行動変容」と「自主自律」

日本国民、民度が高い。必ず分断することなく一致団結できる。