障害者の権利に関する条約とオリンピック

　かなり重たいタイトルですが、オリンピックが無事開催されることを願いつつ…

　『障害者の権利に関する条約』は、

2001年、国連でメキシコが起案、
　2006年、国連で採択
　2007年、日本が署名

　2011年、障害者基本法改正
　2013年、障害者差別解消法が成立
　
　2013年、日本が条約を批准

　日本は、障害者への福祉、障害者の法整備に関してなかなか進まない国です。
　実際に、福祉というと真っ先に高齢者介護、貧困の話になってしまいます。

　政治家たちが、障害者の権利に重きを置かないのは、

障害者福祉政策は、票にならない。

　これが、本音でしょう。(私見)

　例えば、何年か前に改竄で話題になった、各省庁の障害者雇用率の達成を憂慮する政治家、検証しようとするマスコミが、今、どれ程いるでしょうか？

　悪名高き優生保護法は～1996年、つい最近まで存在していたんです。
　2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約を批准できたのは7年後の2013年。
　批准とは、その条約が、批准した国の中で 法として通用しなければなりません。
　2006年の時点では、日本国内の障害者に関する法律が、条約の求めるレベルまでに達していなかったのです。

　7年もかかりました。

　障害者差別解消法等の国内の障害者に関する法律は、2013年の6月に一応整います。

　そして、同年2013年秋にあの 滝川クリステルさんの

お・も・て・な・し

で、オリンピック招致が成功します。

　たまたまではない、オリンピック開催の方が本命、そのために法案を間に合わせた？
と、勘ぐってしまいます。

　オリンピックとパラリンピックは引っ付いて開催されています。
　2000年に、パラリンピックはオリンピックを構成する一部分の形になりました。

　もしパラリンピック抜きの、オリンピック招致なら、法整備がこんなに一気に進んでいたかどうか？
　今もまだ、批准まで進んでなかったかもしれません。


　障害者の権利に関する条約の主旨の中で、とても大事なこと

「障がい者本人を抜きにして、障がい者の権利のルールを勝手に決めるな！」

　これが日本にに来て法律になると、

「障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合には…」

と申請主義の表現に変化して、下手をすると、意思表明がなければ何もしなくて良いような、本来の主旨とはかけはなれた解釈を生んでしまうのです。
　法の急仕上げ感は半端なくて、どうも７年間じっくりと法案を練っていたのでは無さそうです。
(私見)

　招致があったから？

　オリパラ招致にあたっては、障害者の権利に関する条約の批准も重要な案件の一つであったはずです。

　オリンピックで政治が動き、開催に進むために、法の整備が一気に進んだのではないか、障害者福祉の法整備が進んだのは、オリンピックのおかげではないかと。
　でも、急仕上げでも何でも、進まないよりはずーっとマシなんです。

オリンピックは、
政治を動かす力がある。

良い意味でも、悪い意味でも。

　私は、オリンピックが開催されることを願っています。

　もし中止にでもなったら、政治の関心は景気暴落や失業者、福祉は貧困と老人介護中心へ、そして、少数派の障害者福祉は停滞し、この先ずーっと放ったらかしにされてしまいそうで。