証拠集め

会社に「解雇理由証明書」の請求をしたら、
それが出てくるのを待ちながら、
弁護士を探したり、業務の合間合間に証拠集めをしておきましょう。

証拠として取っておいたほうがいいもの

・勤務票
・給与明細
・タイムカード
・就業規則をはじめとする、契約関係書類
（内定通知書、雇用契約書、就業規則、労使協定書（36協定）、特別条項がある場合はそれも）
・メール履歴
など

どれも非常に重要です。
メール履歴はまとめてエクスポートして保存しておくと、
あとで必要なものだけ使うことができますし、
後で会社からありもしない事を言われて批判された時に、反論する材料を見つけられる可能性がありますので取っておいたほうが賢明です。
実際私も散々やられました。
会社側は、裁判ではとにかく嘘をつきまくります。
かなり悪質です。
メールの一部だけを証拠として出してきて、こちらに非があったかのような主張をしてくることもあります。
そんな時、こちらも証拠となるメールを提出して、相手の主張が嘘であると
証明できると、裁判官の会社への心象が悪くなるのでこちらのポイントアップとなります。

ちなみに私は事情からこの他にも下記のようなものも取っておきました。
・業務で使っているPCそのものを自宅保管に持ち込み
　（どのようにやったかは後日投稿しますね）
・従業員全員の入退社の日付
・ミーティング時の記録ノート
・同僚や家族とのLINE記録など

使えそうなものは全部、コピーしたり外部メディアへ保存しておきましょう。
会社の情報を第三者に開示したら解雇する、などと契約書や就業規則に書かれていても大丈夫です。
自分の身を守るために必要なこととして弁護士や裁判所に提出するだけなので、何も問題ありません。ただ管理は厳重にしておいてください。

あやしい時は録音を忘れずに！

録音はなかなか慣れてないとドキドキしてしまいますが
けっこう役に立つ可能性があります。

私は上司に解雇通告を受けた時、
もうクビになることを予測していたのでしっかり録音しておきました。
その録音内容のおかげで、会社側の不当労働行為は確かなものとして証明できそうです。（まだ裁判官がどう判決するかまだわかりませんが）

その録音がなければ、
会社は「そんなことは言っていない」とか、
「そんな言い方ではない、誤解だ」などと
いくらでも言い逃れできてしまうわけです。
そうなってしまうと証明は難しくなってしまい、
『悪質な不当労働行為があったとは断定できない』として
解雇無効は勝ち取れても、会社は特段のお咎めは無しとなるでしょう。
とうぜん慰謝料も発生しません。

なので結構重要な証拠が得られる場合もあるので
できるだけ録っておきましょう。

次回は、弁護士さん探しについて！