火災保険と地震保険、あれってセットじゃないのか?という話をぶっちゃけるぜ!
火災保険と地震保険の違いって、なんだ??
災害対策の役に立つ保険として、火災保険と地震保険が知られています。
わざわざ別の保険になっているのだから、カバーされる範囲が違うのは想像できるでしょう。しかし、詳しい内容の違いを知らない人もよくいます。
火災保険と地震保険はそれぞれカバーできるものとできないものがあるので、それぞれの補償範囲の特徴を確認しておきましょう。
【OK】火災保険でカバー出来るもの
火災保険では失火による火事で起こった被害や放火による損害をカバーできるのが基本です。
それに加えて、以下のような損害をカバーできます。
・落雷
・ガスなどによる爆発
・暴風や台風などの風災
・雹や大雪などの雹災や雪災
・土砂崩れや洪水などの水災
物体の落下・飛来・衝突にも対応できるため、強風で飛んできた看板や道から外れて衝突してきた車による損害も補償されます。
この他にも加入内容によっては漏水などの水漏れ、盗難、集団による破壊行為なども補償対象とすることが可能です。ただし、契約内容によって何が対象になるかは異なるので注意しましょう。
なお、建物には門や塀などの建物外にあって住宅の一部と見なされる構造物も含まれます。
【NG】火災保険でカバー出来ないもの
火災保険では地震や噴火によって受けた被害をカバーすることはできません。
地震の揺れによって火事が起こったときや、地震が原因で発生した津波によって被害を受けたときなどには火災保険を適用することはできないので注意しましょう。
また、火災については重大な過失による火災は対象外です。
たとえば、
・故意に火をつけた場合
・家の中で花火をした場合
などには保険金は下りません。
火災保険では自動車やバイク、自転車や船舶も対象外となります。
現金などの金銭的価値のあるものについても、家財を補償対象にしていたとしても認められません。
参考:火災保険の対象になるあれこれ(株式会社プラテンより)
【OK】地震保険でカバー出来るもの
地震保険では、地震と噴火によって受けた被害はその日のうちに起きた二次的なものまでカバーされます。
・地震によって壁に亀裂が入った
・地盤が緩んで建物が傾いた
という場合は補償の対象です。
また、地震で建物が倒壊したのではなく、隣のビルが倒れてきた家が潰れたときにも補償を受けられます。噴火による火砕流の被害や津波による浸水などについても地震保険を適用可能です。
建物自体は無事だったとしても、家電や食器などが破損・故障してしまったときには「家財」を対象としていれば対象になります。
建物の補償では対象になるのが主要構造部です。壁や柱、屋根や床などの損傷の程度によって全損、大半損、小半損、一部損といった判定を受けて保険金が支払われる仕組みになっています。
【NG】地震保険でカバー出来ないもの
地震保険では、地震に直接起因していない損害は対象になりません。
門、塀、垣といった建物の構造部分に当たらないところにだけ被害が発生した場合も対象外になります。
また、地震保険の基準に損害状況を照らし合わせたときに、一部損の基準に満たない場合にはどの損害もカバーできません。
地震の翌日から10日経過した後に発生した損害も地震との因果関係が不明瞭になることから地震保険は適用できないので注意しましょう。
地震に伴って発生した盗難や紛失についても、火災保険で盗難が補償範囲に含まれていたとしても地震保険ではカバーされません。
なお、地震保険でも火災保険と同様に自動車やバイク、現金などについても補償対象になりません。
火災保険と地震保険、セットじゃないのかっ!?
「災害のための保険」という考え方をすると、火災保険と地震保険は当然のようにセットだと思うかもしれません。
しかし、この二つはセットではなく、地震保険は火災保険のオプションとして提供されています。火災保険に加入するときに選んでいなかった場合には、地震や噴火による被害を受けたときにほぼ何も補償されない状況です。
ただ、火災保険と地震保険の補償対象については連動しています。建物と家財を選ぶことができますが、火災保険で建物のみにしたら地震のときに家財の補償は受けられません。補償対象についてはセットになっているので契約のときには注意しましょう。
また、地震保険に単体で加入することはできず、火災保険とセットにしなければなりません。
地震保険は建物と家財にして、火災保険は建物だけにしたいという場合もありますが、契約を分けることはできないのでどちらが良いかをよく考えて決める必要があります。
契約内容は一度確認しておこうな!という話だな!
火災保険と地震保険はカバーする内容が違っていて、セットになっていないということがわかると、契約内容に不安が生まれてきた人もいるでしょう。
地震保険に入っているかどうか確証がないなら、一度は確認しておくのが大切です。
契約内容を見てみてもし心配な点があったときには早急に契約を変更し、安心して生活できるようにしましょう。
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